【議長(
横山勝彦議員)】 ただいま上程いたしました議案第150号及び第151号、以上2件について当局の説明を求めます。
7 【総務部長(飯塚朝一)】 議案第150号、それと第151号の2次補正予算2件につきましてご説明を申し上げます。
予算議案とは別に配付をいたしました1枚紙でございます平成17年度前橋市各
会計補正予算(二次補正)の概要という資料をごらんいただきたいと思います。1枚紙の資料でございます。
1の補正予算の内容でございますが、2点あります。1点目は、7月末の集中豪雨による道水路等の災害復旧費の追加、2点目は国の交付金事業が不採択となった
民間保育所整備に対する前橋市単独の補助金等の追加となっております。
2の補正予算の規模は、一般会計で1億8,145万1,000円、
簡易水道事業等特別会計では3,316万円となっております。
3の一般会計の歳入につきましては、表に記載のとおり、
民間保育所整備に対する国の交付金と県の補助金を新たに補正するものであります。また、繰入金は今回の追加補正に要します一般財源につきまして、緊急的なことから
財政調整基金を取り崩すものであります。
次に、歳出の内容でありますが、資料の裏面をごらんいただきたいと思います。3款民生費は、9,189万1,000円の補正でありますが、本年度の
民間保育所整備に係ります国の交付金事業は、はと保育園と
中央大橋保育園の二つの園を申請しましたが、はと保育園は不採択ということになりました。はと保育園は、本年度の整備を要望していることから、本市の
子育て支援対策の充実策として、国の
交付金相当額の全額であります5,200万円を市の単独で緊急的に補助しようとするものであります。また、群馬県におきましては、市とは別に
交付金相当額の2分の1、2,600万円を補助しますので、この市と県との共同支援により、はと保育園が交付金制度と同程度の7,800万円の支援を受けられるよう、補助金の追加を補正でお願いするものであります。次に、
中央大橋保育園は国の交付金が採択をされ、市の義務負担等を合わせ、2,800万円を補助することになりますが、従前の国庫補助金と制度が異なり、交付金は市の予算を通して保育園へ補助することから、市の予算の追加をお願いするものであります。
11
款災害復旧費は、8,956万円の追加であります。3支所の管内を中心に、集中豪雨による被害を受けた農業用水路などの農業用施設と市道路肩などの土木施設を復旧するために追加補正をお願いするものであります。また、
簡易水道等施設災害復旧費は、復旧工事を行う
簡易水道事業等特別会計への繰出金の追加をお願いするものであります。
次に、4の
簡易水道事業等特別会計は、一般会計からの繰入金により、歳出欄に記載してありますように、宮城地区にあります湯之沢小水道施設が豪雨による土砂崩れのため損壊を受け、応急整備を行ったものの、今後も大雨による施設の損壊が懸念されております。このため、地元と協議をしながら現行の湧水利用から深井戸を利用した新たな施設を整備し、安定した生活用水を給水できるよう整備を行おうとするものであります。
以上の2点につきましては早急に整備をする必要があることから、急遽予算を補正するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
8 【議長(
横山勝彦議員)】 以上で説明は終わりました。
9 ◎ 総 括 質 問
【議長(
横山勝彦議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
(10番
中道浪子議員 登壇)
10 【10番(
中道浪子議員)】 私の最初の質問は、
公立保育所の民営化問題についてです。
8日の朝、突然来年4月の
上陽保育所民営化の移行が1年延期するという新聞報道を見てびっくりしました。私は、その後幾人かの
上陽保育所の保護者に問い合わせました。保育所から何も聞いていないという状況でした。当局の明確な判断をお聞きいたします。
ところで、民営化を1年先送りするのは、これまでに多くの保護者側から出ていた意見でもあり、私どもも再三民営化問題は指摘してきたことですから、当局がそのような決断をされたとすれば評価しているところです。保護者会は、保護者の意向を知るために6月と8月の2回にわたって
独自アンケートを実施し、2回とも来年4月から民営化は反対という結果が出されています。8月に行ったアンケートには二つの項目いずれかを選択するもので、一つは来年4月の民営化は早過ぎる。保護者との十分な協議の結果、民営化は考えるべき。もう一つは、早く結論を出すべき。話し合いをしたり意見の抽出はむだというものです。60人中8割の方が前者の早過ぎる、十分な協議が必要と答えています。市長は、保護者のこうした再三にわたる生の声を率直に受けとめ、保護者や子供たち、関係者にこれ以上の不安を与えることは避けるべきだと思います。このことから、
上陽保育所の保護者の声を尊重すれば、既に民営化の是非は結論が出ているのであり、白紙に戻すべきではないかと思いますが、市長の英断を求めます。
また、保護者会が実施したアンケートの中には、市長は公立のままではどうしてサービスが向上できないのか。コストの問題で民営化するならば、子供に負担を負わせる前に、市役所のやり方を見直せば削れる部分があると思うなどの意見が出されています。市長は、
公立保育所を民営化して、浮いたお金で
保育サービスを向上させると言っていますが、保護者の方々が言うように、全体の市の事業の中で削減すべきものはあるはずで、
公立保育所を民営化して経費削減を先にしなければならない理由はありません。ましてや
公立保育所の土地や建物まで無償で民営化するのは納得できないと思います。市長は、保護者のこの声に答える必要があると思いますが、誠意あるご答弁をお伺いします。
二つは、
アスベスト対策の充実についてです。政府は、
アスベスト問題に関する
関係閣僚会議で公共施設や民間施設などを含めて吹きつけ
アスベスト使用の実態調査を始め、その対応策をとるよう全国の自治体に徹底しました。政府は、抜本的な対策をとらなかったため、底知れぬ被害を招いてきたことから、今後徹底した実態調査と救済、被害防止などの対策が早急に求められています。以下、4点についてお伺いします。
一つは、1点は、
毎日アスベストに関する情報が取りざたされている中で、群馬県は
県民相談窓口を開設し、これまでに251件以上の相談を受けていると聞いています。本市でも電話相談を随時受けているようですが、相談窓口として受け付けているのではないため、適切な対応になっているのかが問われます。高崎市でも開始したようですから、本市でも
アスベスト問題の
市民相談窓口を設置して、市民の不安を解消できるように対応すべきです。
2点は、民間保育園や民間の学童保育所及び高齢者施設などの公的な建物への
アスベスト調査やその対応についてです。これらの施設は、市有施設に準じているにもかかわらず、民間ということで
アスベスト調査やサンプリングの分析などについては施設任せになっており、対応がかなりおくれています。子供たちや高齢者が毎日利用している施設だけに、市が取りまとめを早急に対応すべきだと思います。
3点は、市民の一般住宅の建材や市内業者の店舗や事務所などの建材の心配が寄せられており、不安な箇所の処置はできるだけ早く対応することが求められています。そこで、一般住宅への対策として、
アスベスト調査や除去工事に市が助成制度を設けるお考えはありませんか。また、市内の
中小業者対策として、店舗や事務所などの
アスベスト調査や工事に対しても、今ある融資制度に
アスベスト関連融資を盛り込み、市として
アスベスト除去対策を促進すべきではないでしょうか。
4点は、建築物の解体工事に対する対策についてです。建築物の解体工事によって
アスベストが飛散するのではないかとの不安が高まっています。現在国や県の法令では、大規模な建築や一定量以上の
アスベストを使用している建物の解体に際しては
アスベスト対策の届け出が必要となっていますが、
小規模建築物や少量の
アスベスト含有の建物は届け出の対象外になっており、近隣への説明や標識の設置も不要です。東京の千代田区では建築物の解体で近隣とのトラブルが起きないように、解体工事の
事前周知要綱を改正して、現在標識の設置や近隣住民への説明を義務づけている解体面積80平方メートル以上の解体工事は
アスベストが使われているかどうか調査し、その結果を近隣に事前に説明することにして、発見された場合には区に報告するようにしました。本市でも近隣のトラブルを避けるために、また働く人たちの健康を守るためにも、このような取り組みが必要だと思います。4点について答弁を求めます。
次は、
指定管理者制度についてです。市民プールや公園など公の施設への
指定管理者制度の導入が進み、公募や選定委員会の設置などの実務が進められています。今回対象になっているのは、前橋市
都市整備振興公社に委託している駐車場や駐輪場を初め、
施設管理公社に委託している市民プールや
六供温水プールなどで、既に公募が締め切られ、管理者の選定作業に入っている施設もあります。問題は、対象となる
都市整備振興公社の正規職員や嘱託職員、派遣の職員など78人が勤務しており、
施設管理公社には104人が勤務しておりますが、これらの職員の雇用が継続できるかどうかが問われているのであります。市の外郭団体として設立された公社の職員の身分や雇用の問題は、理事長である助役に責任があり、市長にも責任が及ぶ問題であります。
そこで、質問の第1は、これまで市が委託していた市の外郭団体、ここでは公社が
指定管理者として指定されなかった場合、公社で働いてきた職員の解雇問題が発生することです。公社で働く職員や臨時職員は、雇用契約の期間があるのに途中で仕事を切られてしまうので、次の仕事がなければ路頭に迷うことになり、問題です。まさにリストラではないかと思いますが、いかがでしょうか。
質問の第2は、解雇問題を回避するための対策で、公社が管理を指定されない場合には公社の職員の継続雇用ができるように、従前から業務に従事していた公社の職員を採用するという1項を契約時の条件とする必要があると思いますが、そのようなお考えはありませんか、お伺いします。
質問の第3は、今後における
指定管理者制度の進め方についてです。本市では
指定管理者制度の対象になっている施設のうち、今後進める30余りの施設は福祉施設も含まれていることから、当面現行のままで受託団体を指定し、2006年度以降は現在進行中の
指定管理者の管理状況を見ながら、住民の福祉を増進するという目的に沿っているかどうか、問題点や改善点があるかどうかを再検討した上で、公募をせずに従前の団体や
社会福祉法人を指定し、問題があれば改善するように努力すべきです。これまで働いてきた職員に安易に不安を助長させることのないようにすべきで、変更も含めて再検討して、雇用の継続ができるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
次は、
介護保険制度改定における高齢者福祉の充実についてです。6月22日、
介護保険改定法案は自民、公明、民主の賛成で可決、成立しました。改定の内容は、
介護保険成立直後から長い間要望してきた低所得者層に配慮する制度など一部改善がありましたが、押しなべて高齢者にとって大幅な負担が強いられる改悪法になりました。この改悪法から住民、高齢者を守るための自治体での取り組みが今新たに求められています。その一つがこの10月から介護施設で居住費と食事代が
全額自己負担となる問題です。高齢者に年間3,000億円もの負担増を押しつける今回の改悪法は、法が変わってからわずか4カ月で実施することになり、現場に混乱をもたらしています。1カ月の年金が22万円以上の課税世帯では、年間1人平均39万円もの負担増でとても大変です。また、要介護3で起き上がることもできない状態で相部屋にいる方が月7万円の年金から1万5,000円の食事代がふえて、月5万5,000円の利用料になります。年金では入れなくなり、大変心配しています。このようなケースの人を救わなければなりませんが、本市では施設入所者は約2,000人で、居住費などが上がる人がその約半分の1,000人が該当するようです。このような方々が施設を退所するようなことがあってはならないと思いますので、直ちに相談に乗り、その対策をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
その二つは、介護保険の低所得者層の利用者への
各種助成制度や減免制度の利用についてです。介護保険の利用料に関する制度の活用には、すべて本人の申請のため、十分な利用がされていません。今回の制度改定で、制度の変更を周知しなければなりません。そこで、
介護保険利用者に郵送するに当たって、この際介護保険の各種低所得者層が利用できる制度の一覧を漏れなく郵送し、各種制度の周知を徹底するとともに、その制度を該当者が漏れなく申請して利用できるように援助する取り組みが必要だと思いますので、ご見解をお伺いいたしまして、第1回の質問といたします。
11 【市長(高木政夫)】 中道議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、保育所の民営化の問題であります。私は、この問題については議会でも質問を受け、真摯にお答えをさせていただいてまいりました。前橋の子供たちを優しくたくましい子に育てたいと、育てるということを基本に据えております。新聞報道での問題もありましたけれども、今民営化問題が始まって、担当課、部で保護者ともいろいろ話をしてまいりました。反対の意見もおっしゃるとおりあります。反対の意見の主なものは、やり方、民営化への過程、順序、そういったものについてのやっぱり感情的なものも多く含まれているというふうに思っております。さらには、賛成の意見も、ここにずっと会議の資料がありますけれども、賛成の意見もやっぱりあります。それは、民営化のメリットについてのやっぱり着目からの賛成の意見であります。一つだけちょっとその意見を申し上げてみますと、私は一応民営化に賛成だと。賛成の理由は、延長保育のことだが、6時でここは閉まるので、フルタイムで勤めていると6時でここに迎えに来るのが本当にぎりぎりになってしまう。雨が降ったり渋滞したりすると、いつも先生に電話をかけて、ご迷惑をかけますと言う方も何人かいると思う。現状に満足とか、現状のままの市立の運営でと思っている方は、朝もこの時間でよいし、帰りも延長しなくても大丈夫だし、もう一つ園行事が全部平日になっている。私もクラス役員とかをやったこともあるが、何で土日に運動会なりお遊戯会なりをできないのかということを昔から言い続けてきた。そのときの所長も検討しましょうと言ったきり、本当に検討したかどうかわからないが、園行事が平日にあるということが、リストラがあったりかなり厳しい雇用状況の今、平日に休む園行事の数だけ考えてみても、どれだけ大変かというような思いがすると。飛ばします。私の中では、新聞の発表を見たときにメリットしか頭に浮かばなくて、これで来年からは大手を振って仕事ができるかなと思ったが、一番最初のモデルケースだからこそ、そう皆さんが心配するほど悪くならないと思うというふうに、民営化のメリットに着目しての賛成の意見があります。反対の意見もこういう中身の問題もあります。
子供たちに負担をかけると。先ほど中道議員も言っていますけれども、私はそれは考え方で、やっぱり子供たちになぜ負担がかかるのか、民営化なら、ということで精神的云々というお話もありますけれども、そうこの民営化は、私は最初から慎重に、そして時には勇気を持ってやらなければならないことというのがたくさんあるというお話をしてきていますけれども、子供たちに負担をかけるというような気持ちもありませんし、そのような民営化にはならない。子供たちにも喜んでいただける。
保育ニーズにもしっかりこたえていける。現実をやっぱりしっかり直視をして、それにこたえられる方法、そして合併もして32万になった、32万の市民にも理解がいただける民営化、やはり
保育サービスを上げていくということになって、それも大きな財政負担を伴わないようにしなければ、今いろんな問題があります。介護の問題もある。いろんな教育の問題もある。ごみの問題もある。いろんなことを考えると、トップとしてやはり今の意見のような方々も多々いるわけであります。子供に負担がかかるというふうにただ感情的に申し上げられても、私は違うと思っております。なぜかかるのか。かかるようにはしません。子供たちに喜んでいただける。もう保育環境もさらに上げる。
保育サービス、環境も
保育サービスの中だとすれば、
保育サービスを上げていくんですから、これは。保護者にだって結果として、今感情的にいろいろ、これから私は保護者とも話し合いをしっかり持ちますけれども、そういう点では子供に負担がかかるようなことはしない、ならない、そういうふうに私は確信をいたしております。
この民営化問題は、議会の多くの皆さん方にもご論議をいただいて、私もそういうスタンスに立って、これを本当に
保育サービスの向上、
保育ニーズの多様化にしっかりこたえる、そういう観点と同時に、民営化をするところの皆さんの、それは公立に対する期待ややっぱり信頼というのもわからないわけでありませんけれども、しっかりそういう皆さんにもこたえられる民営化にしていくと。今ちなみに、前橋市は保育料の減免だけでもトータルで5億2,000万円させていただいているわけです。さらに、未満児等の保育料の平均も見ますと、保護者負担はまだまだそれでも大変なんです。これだけ減免をしていても。だから、そういうものをトータルに考えていくと、お互いに、それは立場は違っても、やっぱりいろんな論議をさせていただいて、よりよい方向をお互いに出し合って、民営化を進め、新しい
保育ニーズにしっかりこたえられる前橋の保育行政にすることが大事だというふうに私は考えております。
新聞報道のもう一園というようなお話でありますけれども、これは新聞社がどういう角度で報道したかまではわかりませんけれども、私は
今上陽保育所が検討委員会で第1番目の民営化というようなことでなりました。話し合い、保護者との話し合いや今までの経緯を見ると、できるだけ早目に、議会でも申し上げてきたように、5園、6園民営化をさせていただきたい。それも時間をかけてというようなことを申し上げてきましたけれども、準備はやっぱり早くした方がいいというふうに思うんです。この経過を見ると。やっぱり突然だというふうに思われている。ここが問題なんで、2園目も3園目ももうそろそろある面では決めて、いろんな準備をしたり、いろんな話し合いをしたり、そういうことが大事だと思うんで、新聞報道に私は賛成するわけでありませんけれども、新聞報道に対する見解ではなく、私の民営化に対する見解として、そのような進め方をした方が現時点ではよろしいのではないかなというふうに、今の
上陽保育所の民営化についての経緯を考えますと、私はそういう考え方を持つ方がこの問題に対する真摯な対応であり、真摯な取り組みであるというふうに思っているわけでございます。
以上、私からの答弁といたします。
(「1年延期について」の声あり)
12 【市長(高木政夫)】 1年延期については、今私も保護者の皆さんともやはり話をしなければならない。または、現場の意見もやっぱり担当課からよく聞かせていただいたりして、やっていかなければならない。よくするのに、やっぱりよくなるものをあえて過程の中で感情的なもので後退させるということは、私は私の方針からすれば外れますので、そこは十分ご理解がいただけるように進めていくということで、当初の目標の18年4月は募集等のことを考えるとかなり厳しいかなと、日程的に、というふうに考えていますんで、新聞報道にあるように、また私自身も担当課から報告を受けて、それはやむを得ないというふうな判断を今のところさせていただいているわけでございます。ただ、これからの話し合いの推移によって、保護者の皆さんなり地域の皆さんが18年の4月の方がスピーディーにやった方がいいよというふうにまとまれば、これは19年ではなくてもやらせていただくというふうに思っております。
13 【生活環境部長(松村哲夫)】 アスベストにかかわります市民の不安解消のための相談窓口の設置についてでございますが、アスベストにかかわる被害がマスコミなどに報道され始めた動きを受けまして、連絡調整、情報交換を目的に、関係17課から成る
アスベスト障害連絡網を整備したところでございます。さらに、その後市民からの問い合わせに対応するため、関係17課の中でも市民生活に関係の深い6課で前橋市
アスベスト障害対策連絡協議会を設立をしまして、引き続き市民からの問い合わせ等に対応しているところでございます。具体的に申し上げますと、健康相談については保健福祉部、公共施設につきましては総務部を中心に建設部、教育委員会管理部、民間施設の指導、助言にかかわることにつきましては都市計画部、また大気汚染防止法にかかわります石綿吹きつけ施設の解体に伴います届け出事務及び
アスベスト障害対策連絡協議会にかかわります庁内の連絡調整につきましては生活環境部というように、関係部局連携のもとに対応しているところでございます。今後におきましても関係各部局役割分担と連携のもと、引き続き市民からの相談に対応し、
アスベストにかかわる不安の解消に努めていきたい、このように考えております。
14 【都市計画部長(舩津徳人)】 市有施設に準ずる施設の
アスベスト対応につきましては、国から県を通じて調査が進行しておりますが、施設の性格からしますと、自発的に
アスベストの対応が求められる施設と考えます。仮にこれらの施設において
アスベストの含有が確認された場合には、関係部課で十分連携をとりまして、施設で措置すべき
アスベスト対策について指導や助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、一般住宅の
アスベスト対策でございますが、個人が居住する住宅の健康被害対策の一つという性格からも、個人の責任に帰するという考え方も強いものがございますので、一般住宅に対する助成制度の創設につきましては今後の動向をかんがみて、研究課題とさせていただきたいと考えております。
また、店舗及び事務所等への融資につきましては、現行の市の融資制度での活用について検討してまいりたいと考えております。
15 【生活環境部長(松村哲夫)】 建物解体工事等におきます
アスベストの飛散防止等についてでございますが、本年7月1日から施行されました石綿障害予防規則には
アスベストの使用について事前調査が規定されております。また、標識につきましては、8月9日付環境省から実施内容について掲示を推進するよう通知等があります。同日より適切に運用しているところでございます。さらに、近隣住民等についての説明は従前より指導を行っているところでもございます。また、大気汚染防止法におきます規定は、一定規模以上の
アスベストの除去を伴う工事等を行う場合に届け出が義務づけられております。この規模要件は、現在環境省で撤廃が検討されておりまして、来春には施行される見通しであると聞いております。このようなことから、
アスベストの飛散防止についての規定は従来の法規等で対応可能であると、このように考えております。届け出制度や監督指導を徹底するためにも、今後とも群馬労働局等関係機関と密接に連携をする中で届け出書の徴収及び立入検査等を実施してまいりたい、このように考えております。
16 【政策課長(久保田泰夫)】
指定管理者制度における外郭団体についてでございますが、公の施設を管理しております市の外郭団体に対しましては、
指定管理者として指定をとるために、さらなる経営改善を図るよう促してきたところでございます。今回の公募の結果、職員の雇用に影響が及ぶのかどうか、今の段階では判断は難しいところでございますが、市は団体への出資者、設置者としての責務があるものと認識しているところでございます。整理解雇を避けるための努力を講じてまいりたいと考えております。
次に、公募条件に外郭団体の職員の雇用を明記することについてでございますが、粕川元気ランドのように職員を継続雇用することを条件に公募した例もございますので、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、公募ではなく、外郭団体を指定できないかとのことでございますが、
指定管理者制度への取り組みにつきましては、今年の2月に策定いたしました
指定管理者制度導入に関する基本方針に沿って事務を進めてまいりたいと考えておりますが、施設の性格によっては公募による選定が適切かどうか、施設の所管課において検討しているところでございます。
17 【保健福祉部長(津金英子)】 介護保険制度の改正に伴う高齢者福祉施策の充実についての3点の質問についてお答えいたします。
まず、国の低所得者対策に該当しない人でも退所しなければならない云々ということでございましたが、この1点目につきましては、今回の法改正による居住費、食費の負担につきましては、施設入所者と在宅の方との負担の公平性の観点から、介護保険施設等における居住費、食費について、在宅生活の場合と同様に施設入所者にも負担をしていただくこととしております。さらには、一般の高齢者の方々にも負担をしていただいている保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度にしていくためにも必要な改正であると認識しております。
次のホテルコスト等の導入による問題点についての2点目につきましてですが、10月からの法改正により、施設入所者などの居住費、食費が保険外対象となることから、国では低所得者の負担が過重なものとならないよう、低所得者対策として特定入所者介護サービス費の創設や既存の減額制度の見直しを行い、低所得者の負担の軽減を図ることとしております。特に低所得者の世帯の場合は1カ月の1割分の利用者負担額の限度額、高額介護サービス費ですが、引き下げられるなど配慮されたところです。したがいまして、これらの制度を利用することにより、低所得者の負担は軽減されることになりますので、市独自の負担軽減策は考えておりません。今後は、こうした減額制度等の周知徹底を図っていくことがより必要かと考えております。
次の低所得者負担軽減策の2点目でございますが、これらの減額制度を利用するためには市に利用者等が申請して介護保険負担限度額認定証の交付を受け、施設等に提示する必要があります。このため、市では軽減対象と思われる利用者などには勧奨のため個別に通知をしているところです。また、これまで実施しています軽減策への対応につきましても必要に応じて通知をしたいと考えております。なお、利用者等が申請しない場合の対応につきましては、再度利用者や施設などに制度の周知を図っていきたいと考えております。
18 【10番(
中道浪子議員)】 第2質問に移らせていただきます。
上陽保育所の民営化の問題ですが、市長の方から、報道にありましたように1年延期はやむを得ない。しかし、やれるなら来年というお話もありましたけれども、状況からいったら無理だと思います。やはり1年延期、最低でもしなければならない問題、収拾つかないのではないかというふうには思います。
上陽保育所の保護者会が独自で行ったアンケートには、このような意見があります。市が勝手に公募するのでなく、最低でも保護者が納得できる条件を入れて公募すべき。民営化するのならば、どこが引き受けるのか発表してから園児を募集すべき。
上陽保育所の民営化は、市の民営化検討委員会が決定したのであって、
上陽保育所の保護者の意見を取り入れて決定したのではない。税金を払って前橋市にも貢献しているのに、一方的過ぎるなどの意見が寄せられており、もっともな意見ばかりで、保護者が納得しないのは当然のことだと思います。前橋市立保育所民営化検討委員会は、最後に市長にまとめを報告していると思いますが、その報告の中でさえも、児童の保育環境の配慮はもちろんのこと、保護者の理解を最優先に進めるべきだということをはっきり述べているわけです。そうだとすれば、民営化の進め方に
上陽保育所の保護者への配慮がいかになかったか、進め方が問題だったか、このことは当然だと思います。このことについていかがでしょうか。
市立高校の中高一貫校の問題のときも結局現場の関係者の意見を無視して進めたことが問題で、再検討し、白紙に戻した経験があります。これと同じ状況ではないでしょうか。また、保護者の方々が指摘しているように、公共事業の談合をきっぱりやめて、直ちに入札の改善に取り組み、落札率を引き下げて、納得できる公共事業費に改善することが本市の最優先課題です。
公立保育所にも運営費は国から交付金として出ています。職員の給料を引き下げざるを得ない民間保育所では、質のよい保育はできません。市長は、そんな保育所をもっとふやすというのでしょうか。
次は、
アスベスト問題についてですが、市民の窓口の設置については既にもう取り組んでいるという答弁がありましたが、学校給食センターの炊飯がまの底に
アスベストが使われているとか、子供の自転車あるいはオートバイにも使われているとか、毎日こうした報道が取りざたされているわけです。ですから、対応しているようですが、市民に向けてこうしたことを今取り組み始めましたということを周知するべきだと思いますが、いかがでしょうか。この協議会は、いつ立ち上げたのでしょうか。これも同時にご答弁ください。
民間の保育所などの市有施設に準ずる建物についての件ですけれども、自発的にすべき施設だという答弁がありました。答弁は、そういう答弁になるだろうとは思いますけれども、しかし実際に学童保育所や民間保育園に電話して聞きました。そうしましたら、調査をしなければと思って相談しているけど、まだ実施していない。サンプリングをするように指示されているが、実施していないという状況です。ですから、結果が出たら対応するということですが、結果が出る前にまだこのような状況です。ですから、子供への健康面を配慮すれば、市の担当所管が取りまとめるよう働きかけて、促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、一般住宅や店舗、事務所については研究、検討したいということですが、積極的な答弁かなと思いますけれども、
アスベストに関してはもう古くて長い話で、今問題が沸き起こっていますが、もうとっくに解決していかなきゃならない問題で、世界の国々から見れば大分おくれているわけです。そういうことから考えると、研究、検討ではとても市民の健康を守れないんじゃないかなと思いますので、直ちに進めていくように検討していただきたいと思います。
そして、建築物解体による近隣のトラブルの件ですけれども、同時に行政と市民、事業者が一体感を持って取り組むことが有効であると思いますし、こんなことでトラブルが起きたらとても大変だと思うんです。ですから、先にこういうことを条例で改正、要綱で改正しまして、市民に周知して、心配のないように先に手を打っておく、このことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
指定管理者制度についてですけれども、雇用を継続することは仕事の専門性という点で市民にとってよい面があると思います。ここで答弁もありましたけれども、実際には肩たたきが始まり、あるいは職員にお話を聞けば、市がやることだから、やむを得ない、こういう話になっています。理事長である助役は、職員を解雇したときには法的責任が問われることにもなりかねませんが、法的責任とまではいかなくても、職員への不安を助長する行為であることは免れないのであり、責任は重大だと思います。外郭団体の関係者は、市が決めたことだから、このように思っているわけです。そうだとすれば、
指定管理者制度に移行するに当たって、事前に説明や協議義務、こういったことをどのように尽くしているのか、この点について合意が得られているのかお伺いします。
介護保険問題ですけれども、60歳の国民年金の女性が1カ月の年金3万5,000円です。そして、利用料は6万円払っているといいます。この足りない分どうしているかといいますと、娘や息子が補っております。そして、この女性は息子の扶養にもなっているので、課税世帯になっております。そうすると、今度できる新しい制度は適用できません。直接お聞きしましたけれども、施設から出されたら生活はできないと言っています。車いす対応です。ですから、こういう方が施設から追い出しにならないように、どうしてもここのところを対応していかなきゃならないと思っているんです。前橋には1,000人ぐらい対象があるということですから、ぜひご検討いただきたいと思うんです。そして、ただの一人でも退所するようなことがあってはならないと思います。そういう取り組みを当局がしなければならないのではないですか。また、今回の介護保険改定の内容が大幅な負担増になっているために、高齢者とその家族を苦しめることになります。来年は、介護保険の見直しの年になりますが、自治体の裁量で決められるのですから、保険料の値上げは絶対に避けなければなりません。市長の前向きな答弁を求めて、第2回の質問終わります。
19 【市長(高木政夫)】 保育所の民営化の問題でありますけれども、先ほど答弁したように、私は民間保育園が果たしてきた役割、大変大きなものがあるというふうに思っております。未満児保育や延長保育、すべて民間が先駆けて保護者の要望にこたえてきておりますし、保育の質が、先ほど指摘がありましたけれども、決して民間保育園が落ちているというふうにも思っておりません。できるだけ保育の質も上げていくのは、この民営化のやり方だという話も先ほどさせていただきましたけれども、行政サービスを上げる。
保育サービスを上げる。保育環境も含まれたサービスを上げて、それで一つの方法として今言う、私も市長になってからできるものはすぐ削減もする、節約もしている、そういう点はご理解をいただいていると思うんです。民から見れば、保育所もやっぱり官なんです。見れば。官民のある面では差はあるんです。僕は、その差は質のよしあしではないと思います。民が悪くて、公が善、そんな単純なとらえ方じゃなくて、もっと民も公も上げていくような方策を考えなければならないと私は思っております。ですから、22園、22所ある中で全部するとは言っていないで、できるものをやっぱりやっていく必要があるんだと思うんです。
ただ、今言うように1年延ばさざるを得ないんじゃないんかという話ありましたけれども、なかなかやっぱりこういった問題は、感情をすぐわかりましたというわけにはいかない問題があるんだと思うんです。それは、もう議会の皆さんもよくご存じのとおりなんで、そこを余り感情の行き違いで混乱をするようなことのないようにという私の丁寧なやり方をやっぱりぜひ応援をいただきたいと私は思っております。必ずこの民営化が喜んでいただける結果になります。そして、すべて今公立の保育所だってご案内のとおりなんですから、保育士も嘱託の保育士も4割からいるわけですから、いろんな面でやっぱりかえって嘱託で働いている保育士で引き続いて民になっても保育士を続けたい。子供が好きだ。幼児教育に関心がある。ある面ではそういうものに力を発揮できる。そういう人は、身分をしっかり
社会福祉法人に移してやっていけば、その方が今の条件からすれば待遇はよくなるわけですから、私はすべてが切り捨てるようなやり方をしていこうというんではないんで、そこを理解をいただけないと、きょう追加をさせていただいたような予算だって、民に対してきちっとやっぱりそれは認めているからです。大事だから、出すんで、そんなものは要らないんだよと言えば出しやしないです。大事だから、やるんだから。それも民間保育園です。それが質が低いなんて言われちゃえば、こっちはたまったものじゃないと思います。質が高くていい保育をしてくれるだろうという信頼と期待を持って私はやっていこうというふうに思っているんで、ただ今まで長い伝統の中で公立としてはぐくんできたものもある。それを全部一気に手のひらを返すように変えていくんじゃなくて、やっぱり民間のよさを生かしながら変えていこうというのが私の民営化方針であり、民営化の内容だというご理解をいただきたいと思います。
20 【生活環境部長(松村哲夫)】
アスベストにかかわります市民に対します相談窓口の周知でございますが、市のホームページや、あるいは市の広報まえばしなどに
アスベストにかかわる不安や相談に対応する具体的な課名等の掲示、あるいはさらには市民が抱く素朴な疑問とそれにかかわります事例を掲載するなどの対応も今後検討していきたい、このように考えております。
また、
アスベスト障害対策連絡協議会の設立につきます時期でございますが、8月でございます。以上でございます。
21 【都市計画部長(舩津徳人)】 市有施設に準ずる施設の
アスベスト対応についての第2質問でございますが、厚生労働省から福祉施設等の調査は市を通じて関係施設に調査依頼がされていると思います。先ほど議員さんの方から通知が来ているが、まだどうしていいかわからないというようなお答えありましたので、市の担当課と確認をさせていただいて、整理をさせていただきたいと思います。
2点目の生ぬるいというか、助成制度を直ちにというお話なんですが、これについては先日の9月6日の上毛新聞にも記載されてありますように、国の社会資本整備審議会の
アスベスト対策部会の中で、ようやく9月5日の日に既存建物の
アスベスト使用を法的に規制していく方向でようやく一致したと。今後建築基準法を改正していくと。その中に、一部には
アスベストの除去の支援とか、そういう内容も含めて検討していくというような項目になっております。まだまだ内容的にはわからないんですけれども、それと私どもの方で民間建築の調査をまだしている段階で、最終段階ようやく県の方へ出す段階ですので、国の方の取りまとめが9月中、早くて9月中ということで聞いておりますので、その結果を受けて検討をしていくという報告は来ておりますので、今後その状況を見ながら検討させていただきたいと思います。
22 【助役(大塚克巳)】
指定管理者制度のお尋ねですけれども、今議員がご指摘のように、ここではプロパー職員もたくさんおりますので、この人たちに不安を与えないように、担当者を通してよく実情を説明しております。それで、議員が今肩たたきというようなお言葉を使いましたけれども、これからどうするかという検討しているわけでありまして、その段階で肩たたきを進めるなどということは大変失礼なことでありますので、行ってはおりません。ただ、一般的に来年度の退職希望については全部の職員にも希望をとっておりますので、その一環でありますので、誤解のないようよろしくお願いいたします。先ほど担当が答えましたように、この問題については慎重に検討していきたいということで、他の市町村との連携もとりながら対応していきたいというふうに考えております。
23 【保健福祉部長(津金英子)】 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、介護保険制度の改正については、持続可能な制度にしていくためにも必要な改正であると認識しております。在宅生活の場合と同様に、施設の入所者にも負担をしていただくこととしておりますので、前橋市独自の軽減策については考えておりません。
24 【10番(
中道浪子議員)】 まず、保育の問題ですが、民間保育園に補正を組んでいただいたことは評価しております。
それから……
(「しなきゃだめです」の声あり)
25 【10番(
中道浪子議員)】 個別の問題と別ですので、これは評価しています。
そして、感情に流されてということですけど、人間は感情の動物だということもありまして、それならばそういう感情を出さないような手続を踏んで、仮に百歩譲って民営化するんならば、そういう感情が出ないような手続、順序を踏むべきだったのではないかなと、そこを指摘しているんです。保護者もそうなんです。それで、民間の保育園、一律に質が悪いとは言っているわけではないんです。努力している保育園もたくさんあるということは、承知しております。公立でなぜ
保育サービスが充実できないのか。これは、保護者の弁を使って先ほど言いましたけれども、公立で市民ニーズに広くこたえていくべきだと思うんです。そこを私たちは問うているんです。前橋の財政が逼迫して大変だ、大変だというお話なんですけれども、市長とすれば全体を見て大変でしょうけれども、やはり先ほど子供のことだから、優先的にというお話もありましたように、この点については財政を削る部分、見直す部分、こういうところをしっかり位置づけて、そこをまずやった上で、さらに足らないことが起きたとすれば仕方がない部分ももしかしたらあるかもしれませんけれども、この辺ははっきり区別すべきだと思います。この点について答弁してください。
それで、前橋市は
公立保育所の土地や建物を無償にしてまで民営化しなければ財政が成り立たない、私はどう見てもそういう位置では今ないというふうに思っております。ですから、今の答弁正確にしていただいて、暗礁に乗り上げているこの民営化は撤回した方がいいなというふうに思いますので、あわせて答弁お願いします。
それから、
アスベストの問題ですけれども、これから国がやっていくというようなお話もありましたけれども、どうして市が先にやってはいけないんでしょうか。直ちにやりまして、国がやったらそれを補完するわけですから、後の責任は国が進めていくということになるわけですから、そこが行政の手腕なのではないでしょうか。こんなに取りざたされている問題ですから、やはり前橋市がそういうところに手を打つということはかなり行政として評価もされるんじゃないでしょうか。ぜひお進めいただきたいと思うんです。それから、環境都市宣言もしておりますので、そういう形から見れば、やはり
アスベストの点についてはもっともっと積極的に取り組んでもいいと思うんです。学童保育所とか民営保育所の民間施設は、施設に任せた。後々指導はすると言っていますけれども、実際に運営状況を見れば事務の職員がいるわけでもありませんし、とても大変な状況だと思うんです。ですから、声かけて、いつまでにまとめるように、そういうことも必要になるのではないか、そういうことを答弁していただきたいと思っていましたので、ぜひよろしくお願いします。
それから、
指定管理者について、肩たたきというふうに言いましたけど、特別退職何とか制度とかいうのをつくっているようですが、体裁よく言えばそういうことでしょうけども、悪く言えば肩たたきに匹敵するんじゃないかなというふうに私は理解したものですから、そういう言葉を使いました。実際に職員は、先々どうなるだろうかという心配はしております。それは事実です。ですから、そういう不安を与えるという
指定管理者制度について、やはりいずれにしてもこの
指定管理者制度は大きな問題があるわけです。しかし、市長の考え一つでいかようにもまた対応できる問題ですから、不安定雇用をふやして市民サービスを低下させて、職員を路頭に迷わすような解雇問題を発生させる制度の導入は慎重にすべきだということを厳しく指摘しておきます。
それから、介護保険なんですが、部長の答弁の中にありましたけれども、厚労省は居住費の
全額自己負担については、家賃も食事も払っている在宅の人と不均衡を是正するためと説明しています。年金が少なくて介護保険が払えない高齢者の母を援助している娘さんは、今でさえも年金だけでは払えない利用料なのに、不均衡の是正というならば、在宅の負担をもっと減らして不均衡を是正するのが筋ではないかと言っています。私もそう思います。ホテルコストの負担が払えなければ、施設から退去しなければならなくなるのが今度の制度です。ですから、ここをフォローするように、制度をつくりませんという答弁もありましたけれども、制度をつくらずして対応ができるのか。制度をつくらなければ対応はできないのではないかというふうに思うんですが、一人たりとも退所することのないように、ぜひ取り計らっていただきたいと思います。
それから、保育の問題に移りますけれども、民間のことを論じるならば、公立と民間の格差を是正する、これが今大事だと思うんです。そして、全体をよくするという答弁がありましたけど、民間に公立並みの助成をすること、格差をなくすことによって全体が高揚するんです。民間に公立を下げたら、全体が下がります。それだけは申しておきます。以上です。答弁お願いします。
26 【市長(高木政夫)】 今の民営化問題は、暗礁に乗り上げているというような認識は持っておりません。1年半、市長になってから前橋再生のために努力をしてきております。今の上陽の民営化の問題も、先ほどから繰り返して申し上げておりますけれども、結果として保護者の皆さんにも、これからまたあの地域で
上陽保育所、保育園にお世話になる皆さんにも喜んでいただけるようなものにしていこうというふうに思っております。官民格差の話も出ましたけれども、そういう意味でできるだけ民間の保育環境の整備なんかには力を入れ、また法人ともいろんな機会に私の思いを聞いていただいたり、民間の保育園の法人の皆さんの意見も聞かせていただいて、保育レベルを上げる、保育行政の内容を上げていく、サービスを上げていくという方向でいくということはもう間違いがありません。公立の質を高めろという話もありましたけれども、全体として大きな財政負担を伴わない、やっぱり新しい時代ニーズに、
保育ニーズにこたえていくというのは、今考えられる中ではこれなんです。先ほどから申し上げましたけれども、今もいろんな工夫をして、
公立保育所もできるだけ民間のレベルまで引き上げてきている部分もあるんです。長い時間をかけて。ただ、全体の32万、241平方キロの前橋市を考えると、それだけでは足りないんです。どうしても大きな財政負担が伴って、金をどんどんつぎ込んで、じゃ公立でやる。さらに官民の差が広がる、その部分では。だから、ある面では子供たちに保育の質、
保育サービスという点での私は官民格差をなくそうということなんです。そういうことなんです、私が申し上げているのは。だから、そこがとらえ方が違うんです。ぜひこれは応援団に回っていただきたいと思いますし、ぜひ上陽の保育所の保護者の皆さん方にも出向かせていただいて、真摯に思いをお話をさせていただいたり、不安はやっぱりあるんです。変化に不安はつきもの、それはわかるんです。その気持ちは、私が保護者になったって、そういうやっぱり感情ですから、先ほど感情の動物だと言いましたけれども、感情だから、どうしても最初に
上陽保育所と決めて入所させた保護者からすれば、何でだよという思いはわかります。そこを乗り越えていただくと、前橋にさらに元気が出てくる。32万すべての力をやっぱり結集することが私は前橋に元気が出てくる道だと思っております。ぜひそういう点では、この問題についてのご支援をお願いしたいと思います。
27 【都市計画部長(舩津徳人)】
アスベストの支援について、助成制度についてということで、もう少し積極的に取り組めないのかという厳しいご質問いただきましたけども、現状としては指導、助言という私どもは立場でございますので、建築基準法を基本にしております。そういう関係からも、現状の判断としては調査結果と国の動向を見ながら検討していくことが一番賢明な私どもの今の置かれている業務ではないかと思っているんですけども、まだまだ全国の中でも、議員さん言われるように千代田区のお話もわかるんですが、まだまだ全県的に進んでおりませんので、そういう情報も収集しながら検討していく段階だと思います。
(40番 新井勝巳議員 登壇)
28 【40番(新井勝巳議員)】 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、水道事業について2点ほどお伺いをいたします。1点目は、石綿管についてであります。我が国においては、昭和30年代後半より石綿、
アスベストの輸入量が増加し、平成の初めにかけては年間約30万トンという大量の石綿が輸入され、その多くは建材として建築物に使用されております。また、水道管の材料として一部
アスベストが使用された石綿管は、昭和60年に製造が中止されるまでの間、施工性がよく、また安価であったことなどから、一時期全国の市町村で水道管として多く使用されております。また、本市においても昭和30年代から40年代を中心に石綿管が埋設され、埋設当初は保健衛生の観点から水道の普及促進に大きな実績を果たしてきたことはよく承知をしております。しかし、最近の報道等で
アスベストを取り扱っていた工場に勤務していた従業員やその家族、工場に隣接している住民が石綿粉じんを吸収することによって起因する肺がん、中皮腫等人体に健康障害が発生するおそれがあるため、大きな社会問題になっております。本市においても一部石綿管が埋設されている地域では、石綿管を通った水道水を飲んだ場合、人体に影響がないのかと心配している方もいるのではないかと思います。そこで、石綿管を通った水道水の安全性についてお伺いをいたします。
2点目は、業務委託についてお伺いをいたします。地方公共団体を取り巻く環境にも大変厳しい状況が続いておりますことから、ここ数年国の施策として、運営などを民間等に委託するための制度が着々と整備されております。具体的に申し上げますと、地方自治法の一部改正によりまして、
指定管理者制度が創設されましたし、平成13年の水道法の改正によりまして、技術上の業務を能力のある第三者に責任体制を含めた形で委託するという第三者委託制度も創設されております。このほか公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金やノウハウを活用するPFIもあり、徐々にではありますが、全国の自治体で取り組まれてきております。それぞれの制度に一長一短はあるかもしれませんが、制度の活用に当たって方向性を誤らなければ、経営の効率化に資すると考えますので、水道局としてもこれらの制度を含めて民間への委託を積極的に検討すべきだと考えております。そこで、業務委託の方向性について当局のお考えをお伺いいたします。
次に、自主防災組織の取り組みと本市の備蓄食糧等の対応についてお伺いをいたします。今月1日を防災の日としているのは、大正12年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れないという意味とこの時期に多い台風への心構えの意味も含めて、昭和35年に制定されたことは皆様ご承知のところでございます。ことしもこの教訓どおり、先日九州から日本海を通過して再度北海道へ上陸した台風14号は九州や中国、四国を中心に記録的な豪雨をもたらし、地域によっては1日の雨量は750ミリを超え、総雨量は1,500ミリを超えたことから、各地で土砂災害などが発生し、死者、行方不明者を合わせ、28名に上るなど、深いつめ跡を残しました。海外においては、ルイジアナ州のニューオーリンズでは超大型ハリケーンの直撃により、想像を上回る悲惨な被害の実態が明らかになってきました。その数値は、死者だけでも数千人にも上ると言われております。本市におきましても全くの他人事ではなく、7月末の集中豪雨では宮城、粕川地区を中心に、人的被害こそ発生しませんでしたが、建物への浸水や道路、田畑にも被害が発生をいたしました。また、もう一つの自然災害であります地震に目を向けますと、昨年は隣接する新潟県で10年前の阪神・淡路大震災以来の震度7を記録し、さらに震度5以上の余震が昼夜を問わず発生しました。その結果、地震がない地域と言われながら、あれほど広範囲に甚大な被害が発生し、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされました。ことしに入ってからは、地震がないと言われていた福岡県西方沖でも震度6弱の地震が、8月には宮城県沖で同じく震度6弱の地震が発生し、本市でも震度4を記録しました。関東地方におきましても、茨城県沖や千葉県付近を震源とした体に感じる地震が頻繁に発生しているように思います。このように、いつ、どこで、どのような形で発生するかわからない災害に対して、自分たちの地域は自分たちで守るという組織と避難者のための食糧確保が問題だと思います。そこで、阪神・淡路大震災以後、全国的に自分たちの地域を守るために組織づくりが進められた自主防災組織の取り組み状況と本市における非常用食糧や生活物資の備蓄状況についてお伺いをいたします。
続いて、消防団員の確保についてお尋ねをいたします。ご承知のとおり、近年地球温暖化に起因するものと考えられる気象変動により、集中豪雨災害が非常に多発するようになっていると思います。このため、去る7月30日深夜から翌31日の未明の集中豪雨でも荒砥川や粕川の上流域で土砂崩れなどが発生し、道路の損壊など大きな被害が発生しております。また、先日の台風14号は九州などの、先ほども申し上げましたが、西日本に甚大な被害をもたらしました。幸い本市には被害もなく、安堵しているところでありますが、このような全市的に被害が発生する集中豪雨や地震災害の発生を考えてみますと、消防団員のように地理に精通し、動員力にすぐれた活動部隊は我々市民にとって非常に頼もしく、地域の防災力という点においては必要不可欠な存在であると考えております。しかしながら、現在の消防団員は、私の所属する分団もそうですが、勤め人といいますか、職業がサラリーマンである団員の占める割合が非常に高く、有事の災害発生時に出動できないおそれのある団員が増加していると思っております。そこで、昨年12月の市町村合併により、本市消防団は1,000人を超える組織となったわけでありますが、このうち職業がサラリーマンである団員の割合をお尋ねいたします。
また、このように年々サラリーマン団員が増加する中にあって、消防団に入団していただける若者の数が年々減少しているように感じておりまして、広報まえばしにも団員募集の記事が掲載されたことがございましたが、当局として今後の消防団員の確保をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
次に、スポーツ振興について何点かお尋ねをいたします。まず、運動施設の拡充についてお尋ねをいたします。市町村合併後スポーツ施設がふえたものの、最近はスポーツ愛好者が増加し、子供から高齢者まで大変スポーツ熱が高く、土曜、日曜などグラウンドの確保等が大変難しい状況でありますが、市内の空き地等を運動施設として増加させることで対応が可能と考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。
次に、以前の総括質問でもお尋ねをしておりますが、前橋総合運動公園陸上競技場の整備についてお尋ねをいたします。先日世界少年野球の開会式にお邪魔をして、野球場のスコアボードが電光掲示板に変わっていて、私もすばらしいスコアボードができているのに大変喜びを感じました。ザスパ草津のJ2昇格で県立敷島公園陸上競技場が改修をされ、サッカー場として利用することにより、一般利用に制約が出てきております。そこで、前橋総合運動公園陸上競技場を大規模な大会でも利用できる陸上競技場として対応が図れないかと考えますが、改修等を含め、当局の考え方を伺います。
次に、部活動についてお尋ねをいたします。県総合体育大会における前橋市選手団の立派な入場行進や関東、全国大会での第一中学校野球部の活躍は、我々に大きな感動を与えてくれました。部活動は、子供たちの心身の健全な成長のために大変意義深いものであり、心と体の問題が取りざたされている今日、その充実を図ることが求められていると考えます。昨年9月の市内中学校でのプールにおける事故が新聞報道されましたが、全国的に見ても運動部活動中の事故が数多く報告されており、安全への配慮は重要なことでありますが、事故を恐れる余り、消極的な指導に陥ってしまい、部活動本来の目的が達せられなくなるのではないかと危惧をしております。そこで、こうした状況を踏まえ、市として事故防止のためにどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。
次に、西部地区の諸問題についてお尋ねをいたします。最初に、幹線道路の整備についてお聞きをいたします。江田天川大島線については、私も過去何度かお尋ねをしております。この道路は、東地区を東西に抜け、前橋市と高崎市の県内2大都市を結ぶ道路で、地区住民にとっても非常に関心の高い道路であり、両都市の発展、ひいては群馬県の発展にも大いに貢献するほど重要な幹線道路であると思っております。現在利根東地区におきましては、前橋市が六供や松並木土地区画整理事業で整備を進めており、高崎市においても土地区画整理事業や街路事業で整備していると聞き及んでおります。しかしながら、利根川の架橋や利根西地区の道路整備については都市計画決定はされておりますが、いまだに事業化の話も出ておりません。一方、前橋利根西地域の江田天川大島線沿線は市街化区域に指定されており、民間業者によるミニ開発が虫食い状態で進行し、道路建設予定地内にも一般住宅等がどんどん建てられている状況であります。そこで、このままではいざ事業化になっても用地交渉が難しくなり、移転補償費もかさんで事業費が膨らみ、結局は事業化が遠のいてしまうのではないかと大変心配しているところでございます。こうした状況を踏まえ、この江田天川大島線の整備について、市当局はどのように考えているのかをお伺いいたします。
最後に、溢水対策についてお尋ねをいたします。利根川右岸の東地区は、近年宅地開発により市街化が進み、耕地と宅地が混在している状況にあります。宅地化された土地は、雨水が地下に浸透しにくくなり、流出時間も短縮されるため、短時間の降雨で一度に雨水が流出し、道路の冠水や床上、床下浸水など都市型の浸水被害が発生しており、地区住民も大変困っております。そこで、昨年東地区の排水計画調査を実施したと伺っておりますが、どのような内容の調査を行い、その結果はどうであったのかをお尋ねして、第1回の質問を終わります。
29 【上下水道部長(宮内勤)】 水道事業のご質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、石綿管を通過した水道水の安全性についてでございます。厚生労働省では、平成4年に改正した水道水質基準の検討時に
アスベストの毒性を評価をしておりまして、
アスベストは呼吸器から吸入するときに比べ、経口摂取するに伴う毒性は極めて低く、また水道水中の
アスベストの残存量は問題になるレベルにないとの通知が来ております。また、世界保健機構が策定をし、公表している飲料水水質ガイドラインにおきましても、飲料水中の
アスベストについては健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとされております。以上のことから、本市では石綿管を通過した水道水は安全であると認識をしております。
続きまして、業務委託についてお答えをいたします。ご質問にありましたように、
指定管理者や第三者委託などが制度化されておりますが、水道局といたしましては、例えば水の安全性の確保や安定給水が図られるかなど、クリアしなければならない大きな課題がございます。これらの制度を導入するに当たりましては、慎重に検討していく必要があると考えております。しかしながら、業務委託は時代の趨勢でもございます。上下水道事業の経営を考慮する中で、民間でできるものは民間に委託することを基本的なスタンスといたしまして、これまで進めてきました部分的委託もあわせまして、合理的な委託方法を選択し、推進していく考えでございます。以上です。
30 【市民部長(今井洋)】 防災に関しましての災害対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず、本市の自主防災組織についてでございますが、現在自治会を単位といたしまして97自治会で自主防災会が設立をされております。今年度は、自治会からの防災に対する出前講座の要望が大変多く、実施済みが4件、今後2件の予定がございまして、市民の関心の高さがうかがえます。毎年防災会や自治会の役員さんを対象にいたしました防災リーダー研修会を開催しておりますが、今年度も全自治会に呼びかけ、9月30日に開催を予定しております。昨年の研修会には184自治会の参加がございました。また、平成16年度に実施をいたしました避難訓練や消火訓練には31団体の約2,100名の方が参加をしていただいております。
次に、本市の災害用食糧等の備蓄状況でございますが、市内8カ所の備蓄倉庫に非常用食糧、毛布、カーペットを備蓄いたしておりますが、今年度から昨年の新潟・福井豪雨や新潟県中越地震を教訓といたしまして、避難所の一部を区画できるプライベートルームセットや防災シート、避難者のための下着セットや災害救助用大がまなどを計画的に準備してまいります。今後も行政と市民が一体となった防災対策を実施するために努力してまいりたいと考えております。
31 【消防長(荒井弘行)】 防災、消防団についてお答えいたします。
職業がサラリーマンである団員の割合でございますが、本年4月1日現在、全団員1,057人中687人、率にして約65%でございます。これは、全国の平均とほぼ同じでございます。
次に、入団者の確保対策でございますが、これまでは消防団の役員を中心に団員の確保をしてまいりましたが、ご指摘のように新入団者の確保が難しいといった意見が寄せられております。このようなことから、今後市の職員にも積極的に消防団に入団していただき、地域貢献に取り組んでいただくよう協力をお願いしていきたいと思っております。また、地域の防災といった観点からも自治会などにも支援をお願いするとともに、地域の企業等に働きかけを行い、企業等に従事する方々に消防団へ入団していただけるよう要請し、消防団員の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。
32 【管理部長(根岸雅)】 運動施設の拡充の関係でございますけれども、合併に伴いまして本市のスポーツ施設は増加したところでございます。ご指摘のように利用機会も増加いたしまして、施設によりましては休日などの一部の時間帯は利用予約の方が重複するような場面もあるところでございます。しかしながら、全体的には利用状況を見ますと、まだまだ利用可能な時間帯、施設が多くあるわけでございます。この状況を踏まえまして、スポーツ施設を効率的かつ有効にご利用いただけるよう、PRなどに努めてまいりたいというふうに考えております。また、その利用状況等見ながら、空き地等のスポーツ施設化を検討してまいりたいというふうにも考えております。
次に、県立敷島公園陸上競技場がザスパ草津のホームスタジアムとなったことで一般利用に制約が出ているとのご指摘でございますけれども、市内には陸上競技場が6カ所ほどございます。先ほども運動施設の拡充のご質問に答弁を申し上げましたとおり、スポーツ施設の効率的かつ有効にご利用いただけるようPRなどに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、ご指摘の大規模な大会が開催できる陸上競技場への改修整備につきましては、全天候型の陸上競技場が必須となりますので、全市的な立場から関係部署と協議をいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
33 【指導部長(砂川次郎)】 運動部活動ということについてでございますけれども、運動部活動におきましては事故防止への配慮が不可欠であり、とりわけ生命にかかわるような事故はあってはならないことと考えております。これまで県中学校長会長、県中体連会長連名による部活動の申し合わせ事項等を遵守し、適正な部活動を推進できるよう努めてまいりました。しかしながら、昨年9月の事故を踏まえ、市教委では市の中学校長会並びに中学校体育連盟との連携により、前橋市中学校運動部活動練習上の留意点を作成いたしました。事故防止に向けた対応を再度確認し、各校の指導者にその徹底を図ったところでございます。また、これまで以上に生徒一人一人の危険回避能力の育成にも努めてまいりたいと考えております。
34 【都市計画部長(舩津徳人)】 江田天川大島線についてでございますが、高崎市の都市計画道路高前幹線と一体的に考えますと、合わせて延長約14キロメートルの4車線道路でございまして、都市間を結んでいることから県道に匹敵する幹線道路であると考えております。前橋・高崎連携市長会議における連携事業としても位置づけており、毎年実施しております群馬県への要望活動に際しましては、重点項目の幹線道路整備の中で江田天川大島線及び高前幹線の県道昇格と整備促進を要望しております。現在前橋市と高崎市は土地区画整理事業や街路事業で江田天川大島線と高前幹線の整備を進めておりますが、利根川の新橋を含め、まだ残りの約60%の区間で事業化のめどが立っていないのが現状であります。したがいまして、県道規模の道路でありますので、今後も引き続き高崎市と連携をとりながら県道昇格を要望し、整備促進を目指したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、東地区の排水計画調査の内容についてでございますが、現状を把握するために河川や水路の現況調査を行いました。具体的には排水路のルート、水路断面や流下能力、そして滝川への放流状況などについて調査を行いました。その結果を踏まえ、南部大橋線以北の約20ヘクタールの区域につきましては本調査の中で排水計画を策定いたしました。なお、群馬県で石倉町地内において工事を進めております滝川放水路の改修工事が平成18年度に完成予定と聞いておりますので、完成しますと東地区の溢水被害が緩和されるものと考えております。
35 【40番(新井勝巳議員)】 それでは、第2回目の質問を行います。
まず、水道事業についてですが、本市では平成元年度に石綿管整備事業計画が策定され、早期解消に向け、石綿管の布設がえを実施した結果、旧市においては土地区画整理区域の未整備箇所を除き、ほとんどが布設がえも終了しているとのことですが、12月に合併した旧町村にも一部石綿管が残っていると聞いております。そこで、今後計画されている石綿管布設がえ工事において、石綿管が撤去された場合の処理について請負者等にどのような指導を行っているのか、お伺いをいたします。
次に、業務委託についてですが、検針業務、徴収業務、窓口受け付け業務等を包括的に民間法人へ業務委託を行って4年目に入ったと記憶しております。現在水道料金の請求書やお知らせ書には委託法人の(株)ジーシーシー自治体サービスの名称が記載してあるほか、電話での問い合わせなどには当法人の前橋センターと答えていると聞いておりますが、お客様、市民にとりましては誤解を与えやすい名称ではないかと感じている次第でございます。近年架空請求の詐欺事件が横行していることもありますので、水道局から委託していることは間違いないことではありますが、一層の市民サービスの向上を図るため、委託法人名を名乗るのではなく、わかりやすく、誤解を与えない名称にぜひとも変更すべきだと考えております。そこで、この名称変更についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、東地区の未整備道路としては、大利根団地から滝川を経て箱田中学校に至る都市計画道路上新田前箱田線があり、大利根小学校や箱田中学校へ通学する生徒、児童の通学道路であるが、幅員が4メーターないし5メーターの狭い道路であり、地元住民はもとより、児童生徒にとってはいつ人身事故が起きてもおかしくない大変危険な通学路であります。また、この道路については現在整備中の都市計画道路新前橋駅川曲線に接続する道路であり、利用度や整備効果の高い道路であることから早期整備の必要性があると思いますが、整備についての当局の考え方をお尋ねをいたします。
次に、南部大橋線以北については先ほどご答弁をいただきました。また、長年の懸案であった新前橋駅川曲線を中心とする土地区画整理事業も9月補正予算で1億5,000万円を計上していただき、地元にとっても大変喜ばしいことであります。しかし、東地区全体を見ますとまだまだ溢水する箇所が多く、一刻も早い解消が必要でありますので、南部大橋線以南の溢水対策についてどのように考えているのかお伺いをいたしまして、第2質問を終わります。
36 【上下水道部長(宮内勤)】 第2質問の石綿管の撤去処理についてお答えをいたします。
石綿管の撤去作業を行う場合、石綿による健康障害防止対策等の充実を図るため、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が平成17年7月に施行されております。同規則の遵守がまた義務づけられたところでございます。水道関係では、その規則に基づきまして、石綿管の撤去作業等に当たっては管の切断を避けると、継ぎ手部分で取り外しをするということを基本としております。やむを得ず管を切断する場合におきましては、作業員に防護具等を着用させ、管を湿潤状態にして石綿粉じんの飛散を防止した上で行い、プラスチック袋等でこん包し、専用運搬車で指定された処分場に搬送して、適切に処理するよう指導を行っているところでございます。
続きまして、業務委託の名称についてでございますが、ご指摘のとおり、委託法人名を使うことはお客様から不信感を抱かれやすいことや誤解を招きやすいと考えられますので、もっとわかりやすく、お客様の目線で考える必要があると思っております。そこで、一つの例といたしまして、水道局お客様センターという表現の方がよりわかりやすいのかなということで、現在名称の変更を検討しているところでございます。以上でございます。
37 【建設部長(高畑時彦)】 都市計画道路上新田前箱田線の整備についての考え方でございますが、現況道路の狭いこと、そして通学児童の危険性等の現況については理解しております。さらに、地元自治会の皆さんからの強い整備要望があることも承知しておりますことから、今後進めてまいります都市計画道路の調査、分析等に基づきまして整備計画路線の見直し等を行う中で、早期整備の必要性と事業に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
38 【都市計画部長(舩津徳人)】 南部大橋線以南の溢水対策につきましては、現状では滝川の水位が高く、排水路からの放流には多くの課題を抱えており、このことは長年の懸案事項でありますので、昨年度市の関係課で編成をしております雨水対策協議会において、本地区を溢水対策の重点地区に位置づけて取り組むことになりました。昨年度は、現状を把握するために排水計画調査を実施いたしましたが、雨水対策協議会では本調査結果を踏まえ、平成17年度も引き続き溢水解消に向けて取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
39 【40番(新井勝巳議員)】 それでは、第3回目の質問と要望をさせていただきます。
最初に、石綿管でございますけれど、部長の答弁で前橋の水は、水道水は大丈夫だ、こういう答弁がございました。私も安心をいたしました。しかしながら、水は命の源でありますので、これからも安全なおいしい水が供給できますように、さらなる努力をお願いいたします。
それから、業務委託の件でございますけれど、業務委託は時代の流れでありますので、水道事業経営を考慮しながら、民間でできるものは民間に委託する基本的なスタンスを進めていただきたいと思います。
水道事業の最後になりますけれど、水道事業の水道行政に対する基本的な考え方を管理者の方からお答えをいただきたいと思います。
次に、防災についてでございますけれど、災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれど、今世界的に見ても地球の温暖化と申し上げますか、いろいろな災害が発生をしております。先ほどのご答弁でいろいろのご努力は当局もされているのはよくわかりましたけれど、備えあれば憂いなし、こういうことで一層の備え、それから準備をしておければ、いざ災害のときに役に立つと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、消防団についてでございますけれど、私も消防に入ってちょうど30年が過ぎました。毎年団の部長さんにそろそろ退団をさせてくれという申し入れをしているんですけれど、私の分団も今20名の定員のところに13名しか団員がおりません。たまたま私の住まいが消防の4分団2部の詰所のすぐ近所でございますので、いざ火災発生のときにはいち早くシャッターをあけて、団員が集まるのをエンジンをかけて、うちにいれば、待っている状態で、今本当に常備の消防が充実しておりますので、火災現場で放水をすることはございませんけれど、やはり大災害の場合に消防団の団員の活躍が不可欠になると思います。先日も建設水道常任委員会のメンバーで集中豪雨の災害の後、大胡、宮城、粕川へ行ってまいりましたけれど、本当にその被害を目の当たりにして、やはり50号の荒砥川のところも青木議員の近所でございますけれど、やはり岩がゴロゴロ、ゴロゴロ流れる音が聞こえた。昔のキャサリン台風というんですか、やはりああいう集中豪雨もこれから発生すると思いますので、ぜひ消防団員の確保にさまざまな立場からご努力をお願いをしておきます。
次に、スポーツ施設の件でございますけど、先ほど部長から時間帯によっては十分間に合っているよ、こういう答弁がございましたけれど、やはり土曜日、日曜日というのは時間帯が集中するんです。だから、あいている時間に使えばいいやと、こういう答弁じゃ、やはり市民は納得しないです。その辺少し考え方を改めていただきたいと思います。
それから、前橋総合運動公園の陸上競技場の件でございますけれど、先ほど前橋市内に5カ所ほどあるよ、こういうご答弁でありましたけれど、やはり正式な大会、これは今まで敷島公園の陸上競技場でやっておりました。そして、前橋の陸上連盟というんですか、そういう方からも大変市長さんにもお願いしてあるけれど、議員さんの立場の方からもまたサイドからバックアップしていただきたいという、こういう意見がございますので、ひとつその辺も配慮していただき、努力をしていただきたいと思います。
それから最後に、東地区の諸問題でございますけれど、私も議員になって12年が過ぎました。いろいろの先ほど通学路の問題も含めてですけれど、12年、私も梅山議員も今度やめられた岡田議員も3人が交代で本当にこの問題は総括、それから委員会のたびに質問させていただいていますけれど、遅々として一向に何にも、検討しますというだけで、進まないんです。部長さん、大変お忙しいとこ恐縮ですけれど、一度通学状態、あれを見てください、本当に。事が起こるとすぐ、最近の教育委員会はすぐ何か起こりましたとの報告ばっかですけれど、その前に一度現場見ていただいて、本当に危ない状態です。箱田中学、大利根団地のあの道路だけじゃなくて、東公民館のところのすぐ西のクランクなんかでも普通乗用車がすれ違いできない、それが東地区の中心的な場所なんです。この辺もよく暇を見つけて、大変お忙しいでしょうけど、一度現場を見ていただいて、一日も早く一歩進めるように、それから天川大島線は県の関係がございますけれど、やはり県といろいろお願いして、一日も早く少しずつ、経済状況も厳しいのは十分承知しておりますから、努力していただきたいと思います。
以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
40 【公営企業管理者(田村昭寛)】 水道行政に対する基本的な考え方につきましては、市民生活に密着した行政執行を心がけております。給水収益が漸減傾向で推移いたしまして、大変厳しい経営環境ではございますが、安全で良質な飲料水の確保と安定供給を、安全供給を図りまして、市民生活の利便性向上に努めているところでございます。そのためにも、市議会を初めとする関係の皆様にも今後ご協議をさせていただく場面もあろうかと思います。引き続きご指導のほど、ご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。
(27番 丸山貞行議員 登壇)
41 【27番(丸山貞行議員)】 初めに、平成16年度決算と諸課題についてお伺いをいたします。
平成16年度の経済状況は、企業部門に改善の広がりが見られ、個人消費も回復傾向にあり、緩やかな回復傾向にあるとされておりましたが、景気の回復には地域間にばらつきがあり、また大企業に比べ、中小企業をめぐる環境も厳しい状況が続き、失業率も高い率で推移するなど、雇用情勢も厳しい状況が続くなど、国民の生活への不安、雇用への不安は拡大化するという状況の中での1年間でありました。加えて、少子高齢化による年金制度への不信も顕在化し、社会全体が将来に不安を感じている状況でもありました。本市においても、このような経済状況の中で個人市民税や各種交付金の減収により、厳しい財政運営を迫られる1年でもありました。一方、12月5日には市町村合併により、人口32万人の新生前橋がスタートした年でもありました。このような背景のもと、自主財源の確保、財政運営の健全化への対応、少子高齢化の対応、環境保全の対応、商工業や農業振興など前橋を再生し、元気で楽しい前橋の実現に向け、積極的に施策を展開されたことを承知の上、何点かにわたり質問をさせていただきます。
初めに、決算についての分析と今後の施策展開についてお伺いをいたします。
さらに、市長説明によりますと、平成16年度の一般会計の歳入決算額は1,201億4,963万4,973円、歳出決算額は1,176億2,073万7,789円となっています。次年度への繰り越し財源を引いた実質収支額は23億9,058万1,598円で黒字となり、また単年度収支は4億6,613万6,800円と3年ぶりの黒字とされております。要因についてお伺いをいたします。なお、財産売り払いによる収入が前年度と比較し、7億5,081万円余の増額となっておりますが、それが黒字化の大きな要因と考えるのか、それらを含めて明確な答弁をお願いいたします。
また、歳入決算額は前年度に比べ、12.5%、133億8,054万円余の増収となっております。財源別に見ると、自主財源61.4%、依存財源38.3%の割合となっております。合併により財政規模が拡大し、このような結果になったと考えますが、財政運営上どのように分析をされているのか、どのような方針で施策展開をなされたのか、お伺いをいたします。
加えて、合併前の旧前橋市単独とした場合、前年度と比較してどのような分析をされているのか、お伺いをいたします。
次に、歳入面から質問させていただきます。初めに、円滑な財政運営を可能にするかどうかのポイントになる市税収入等についてお伺いをいたします。平成16年度の市税の収入済額は436億7,748万円余となっておりますが、対調定額の収入率は88.7%で、対前年比マイナス0.2%の減となっております。また、税目別収入状況表を見ると、低迷を続ける経済動向を反映するかのように、個人市民税は対前年度比マイナス0.7%、8,760万円余の減となっております。逆に、法人市民税は25.2%、11億2,375万円余の増収となっており、自主財源の確保や財政運営上の観点からも是とするものですが、市税の収入未済額は現年課税分11億4,895万円余、滞納繰り越し分39億8,997万円余、合計51億3,892万円余と増加をしており、市財政運営の安定化に向け、自主財源の根幹をなす市税の収納率向上策が重要な課題となっております。特別滞納整理室設置など、その対策にご努力をいただいておりますが、これらは財政上のみならず、公平性の上からも課題となっております。そこで、平成16年度決算における収入未済額が増加した要因の分析とそれに対しての収納策をお伺いいたします。
また、市税のみならず、収入未済額は国保税で対前年比11.1%、5億781万円の増、介護保険料で対前年比24.1%の増、5,496万円となっております。加えて、介護保険料の不納欠損額は対前年比79.6%増の1,335万円となっており、年間5万円の保険料額から見ると相当の人数に上っているとも考えられます。これらの要因の分析とそれに対しての収納策をお伺いいたします。
また、負担金の収入未済額では保育所保育料保護者負担で3,289万円余となっておりますが、保育所入所に伴う負担金であり、
保育サービスを享受した対価でもありますが、要因の分析とそれに対しての収納策をお伺いいたします。
また、使用料の収入未済額では住宅使用料で1億7,514万円余となっておりますが、収納対策にご努力をいただいていると考えますが、要因の分析とそれに対しての収納策をお伺いいたします。
次に、財政の健全化についてお伺いいたします。まず、市債についてですが、未償還残高が前年度と比較すると150億2,884万円余の増の1,423億5,749万円となりました。これは、144億9,820万円の新たな借り入れや市町村合併に伴い、旧3町村から引き継いだ176億4,762万円を初め、旧前広振や特別会計からの組み入れという要因はあるものの、歳出決算規模を21%も上回る高水準にあり、さらに経常収支比率も対前年比2.5ポイント増の99.7%となっております。財政状況の硬直化がさらに進んでいる状況となっております。財政運営の健全化や後年度負担の軽減のための市債未償還額の縮減に向けて、今後の方針と対策はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
また、新市建設計画に伴う上電活性化への新駅設置、消防救急体制強化、中核市への移行に伴う保健所の設置、そして老朽化した斎場の建てかえ、中心市街地を初めとする元気で楽しい前橋の実現等々課題は山積みでありますが、現在来年度の予算編成の時期に差しかかっていますので、平成18年度の予算編成にはどのような基本的な考え方で臨まれるのか。また、市長がおっしゃいます新たな市民要望にこたえることのできるしっかりとした財政基盤を確立するための施策の展開を受け、どのような施策展開をお考えなのか、お伺いをいたします。
また、自主財源を確保するために財産処分をするのみではなく、市民が豊かになるための財源確保に向けてのお考えもお伺いをいたします。
また、市長説明にありました合併に伴うスケールメリットの発揮はどのようなことなのか。マクロ的ではなく、全市民に対し、どのような施策展開に結びつけることができるのか、できるとお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。中央教育審議会の少子化と教育について報告では、子供は社会の宝であり、社会全体で子供を育てていくことが大切を基本とし、少子化の現状と要因を分析するとともに、少子化が教育に及ぼす影響を最小限にとめるための政策や具体的方策について言及をしています。その中で、少子化が教育に及ぼす影響については、子供同士の切磋琢磨の機会が減少すること、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなること、子育てについての経験や知恵の伝承、共有が困難になること、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動やその他の学校行事や部活動、地域における伝統行事などが成立しにくくなること、よい意味での競争心が希薄になることなどが考えられるとしております。また、少子化は学校経営にかかわる問題でもあります。学校教育法施行規則第17条に、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとの規定があり、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条にも適正な学校規模の条件として、学級数がおおむね12学級から18学級まであることとされております。この規定を各学年の学級数に当てはめてみますと、小学校で各学年2学級から3学級で構成され、中学校においては各学年4学級から6学級で構成されることになります。また、この規定を児童生徒数の面から見ると、児童数は246人から720人、生徒数は363人から720人の範囲となります。本市の状況を見ますと、小規模校と位置づけられると考えられる小学校が45校中9校、中学校が21校中7校あります。教育活動、学校運営面から総合的にとらえ、小学校では1学年複数の学級を編制できる規模、中学校では教科担任制及び部活動等の関係からある程度大きな集団規模が必要であると言われております。反面、単学級の学年が出現する小規模校は、家庭的な雰囲気の中できめ細かい学習指導ができ、施設設備も余裕を持って利用できるなどよい面もありますが、学校運営に広がりが欠けることやクラスがえができないことなど、子供同士、子供と教職員、保護者同士の結びつきが固定化やマンネリ化するおそれがあり、また序列が固定化しやすく、健全な切磋琢磨ができないと言われており、さらに行事等において盛り上げに欠けてしまうなど指摘をされております。現在の学校を取り巻く状況や課題、各校の歴史を把握し、児童生徒数の将来の予測なども踏まえ、子供たちの将来を見据えたとき、教育委員会としてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
また、平成16年度より通学区域の弾力化による学校選択制が導入されましたが、学校選択制を導入し、既に2年が経過をしております。効果はどのようにあらわれているのか、反響はどのような状況なのか、問題点はどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
次に、学校の安全確保についてお伺いをいたします。本市では先進的に校舎の耐震補強対策を行っており、耐震診断の結果及び新耐震基準により補強の必要がない13校を除き、16年度までに小中学校合わせて67校中38校で耐震補強工事が実施され、17年度も3校が実施をされ、改築予定の2校を除くと、残りは12校となっております。今後の計画についてお伺いをいたします。なお、12校の中には昭和30年に建築をされた第四中学校を初め、昭和30年代に建築された校舎を持つ学校が6校あり、建てかえ計画において対応した方がよいと考えますが、重ねてお伺いをいたします。
また、防犯対策として、全児童生徒に防犯ブザーの貸与やPTAなどによる防犯パトロールの強化等々行っていただき、地域と行政が一体となった防犯活動を行っていただいておりますが、学校としてはどのような対応を行っているのか、教職員等々はどのような対応されているのか、お伺いをいたします。
次に、保育所の民営化についてお伺いいたします。先ほど市長から民営化についての見解の答弁もありましたが、お伺いをさせていただきたいと思っております。保育所の民営化方針が示され、本年4月には対象保育所が決定されるとともに、平成18年4月からの民営化の方針が出されておりました。保育所の民営化についての問題点も本会議や委員会で幾度となく議論がされ、私どもも一貫して慎重な対応とともに、保護者や関係者等々に十分な説明責任を果たすとともに、理解、同意を得てから実施すべきと主張をしてまいりました。本年8月30日に開催されました教育民生常任委員会においても保育所民営化に関する質疑が行われ、その際も平成18年4月を目指しているとの答弁が行われました。しかし、その8日後の朝刊に1年間の先送りをするとともに、2保育所を民営化する旨の報道がされましたが、議会並びに教育民生常任委員会にも状況報告がないまま本日に至っている現状であります。そこで、改めてお伺いをいたしますが、市としての民営化の基本的なお考えはどのようになっているのか。本市が進めようとしている民営化は、子供にとって最善の利益につながるのか。加えて、民営化の手法は公設民営なのか民設民営なのか。民設民営ならば、土地、建物、備品等々の財産譲渡は有償、無償、それとも賃貸で行うのか。さらには、移管先は
社会福祉法人とするのか、学校法人も含めるのか、株式会社等営利企業も含めるのか。その移管先は、さらに市内に限定するのか、市内外問わないで進めるのか、それぞれ明確な答弁をお願いいたします。
また、個別に民営化検討委員会を開催するとの方針もお聞きしていますが、手法等、市として具体的な民営化の方針を示して検討委員会を開催するのか、すべて検討委員会にゆだねるのか、お考えをお伺いいたします。
さらに、保育所の民営化方針を示したことにより、保護者を初め関係者に大きな動揺を与えたことも保護者アンケートから読み取ることができますが、
保育サービスを充実するためとはいうものの、市民、とりわけ保護者を初めとする子育て世代のニーズを的確に把握していないのではないかとも考えられますが、所見をお伺いいたします。
次に、勤労者対策についてお伺いいたします。少子高齢化、女性の社会進出、働き方の多様化など社会変化に対応し、安定して働きやすい就労の場の確保と勤労者一人一人のゆとりある生活を実現するため、産業の振興や能力開発などによる就業機会の拡大、勤労者のニーズに対応した福利厚生の充実などが必要と考えます。勤労者の豊かな生活の確保と魅力ある職場づくりがなされるよう、継続的に支援していく必要があると考えております。本市でも福利厚生施設を整備するための低利な融資制度として労働環境整備資金はありますが、平成16年度は新規利用がない状況でありました。本市の福利厚生事業の充実に向けたお考えと対応状況についてお伺いをいたします。
また、市民の就労支援対策としては、関係機関との連携のもと、勤労意欲のある市民に対する積極的な支援に努める必要があると考えます。リストラ等々により離職となった方々の再就職の支援のための事業充実に向けたお考えと対応状況をお伺いいたします。
また、勤労者の問題等に関する正しい知識や意識啓発を図るため、各種講座、講演等の開催も重要と考えますが、実施状況をお伺いいたします。
また、労働教育委員会の役割と実態、今後の展開についてお考えをお伺いいたします。
次に、市職員の能力開発についてお伺いをいたします。地方分権が実行の段階に至り、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、個性的で活力ある豊かな地域社会の創造に向けて住民のニーズを的確に踏まえ、将来を見据えた施策をみずからの力で構築していく責任を負っており、その責任を的確に果たし得る行政体制の整備、確立が必要と考えます。市民の信頼と負託にこたえていくためには、職員一人一人が常に目的意識と高い意識を持ってみずからの能力開発に努めるとともに、市として自己啓発に取り組みやすい職場の環境づくりや自己啓発に取り組む職員を支援するなど、組織としての総合力を高めていく必要があると考えますが、本市ではどのような対応状況なのか、お伺いをいたします。
また、本市が求める職員像を明らかにするとともに、これからの人材育成の基本的な方向とその方策についてお伺いをいたします。
また、係長級登用試験を平成13年度から実施していますが、成果はどのようにあらわれているのか。また、今後の課題はどのようにお考えなのかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。
42 【総務部長(飯塚朝一)】 決算の何点かについてお答えを申し上げます。
まず、実質収支の黒字の要因でございますけれども、歳入では景気の回復傾向を反映した法人市民税等の市税収入の増加、一方の歳出では最終処分場の建設あるいは温水利用健康づくり施設のそういった大型事業の終了によるものと、このように考えております。
それから、財産の売払収入につきましては、対前年度比は確かに大きく伸びているところでございますが、全体歳入の1.3%を占めるにすぎないことから、会計全体に及ぼす影響は少ないものと、このように考えております。
それから、単年度収支は歳入では市税収入の増加傾向、歳出では今申し上げました大型事業を初めとする投資的経費が3年連続でマイナスとなっている、こういったことなどにより黒字となったものと、このように考えております。
それから、自主財源の割合は15年度の旧前橋市に比べ、確かに伸びておりますが、合併による決算剰余金、決算剰余引き継ぎ金のほか、一部事務組合の解散による清算金の受け入れ、あるいは土地開発公社への貸付金の返済などの特殊要因によるものと分析しております。こうした特殊要因を除けば、自主財源、依存財源の比率は旧前橋市の比率とそれほど大きな変化はないものと考えております。
なお、合併に伴う施策の展開は、合併協議に基づく事務事業の承継を基本に行ったところでございます。
それから、収入未済額の増加の要因分析、対応ということでございますが、収入未済額の原因といたしましては収納環境の悪化あるいは個人所得の減少、税に対しては納税思想の低下等いろいろな考えが持たれますが、昨年12月5日の合併に伴う打ち切り決算によりまして、収入未済額が3町村から一般税では約12億円、それから国保税では約6億円の引き継ぎをしております。これが大きな要因と思われます。しかしながら、合併前の旧前橋市だけの数値の比較では、収入未済額は減少傾向を示しております。これまでの徴収対策の効果が徐々にあらわれてきているものと、そのように考えております。現実には収入未済額は増加をしているのは事実でございますので、引き続き滞納額の減少を図るため、徴収対策の一層の強化を図るということ、それから納税環境の整備を図ることで現年度未納者への納付しやすい仕組みについてもあわせて考えていき、収入未済額の圧縮には努めていきたいと、このように考えております。
43 【保健福祉部長(津金英子)】 介護保険料の未済額及び不納欠損の要因についてでありますが、収入未済額については毎年65歳到達による第1号被保険者がふえていることと、あわせて15年度の保険料改定などから保険料賦課額そのものがふえたことによるものであります。その個々の理由としましては、低所得、病気、死亡、納付意識の希薄などが起因しているものと思われます。また、不納欠損の要因については、保険料軽減措置が終了し、満額保険料となった平成14年度の未済額が2年を経過し、法の規定により不納欠損処理したことによるものであります。収納策については、口座振替の勧奨や督促状、催告状の送付、嘱託職員の雇用による夜間訪問徴収のほか、介護高齢福祉課と支所福祉課全職員による新規未納者、滞納繰り越し者、不納欠損見込み者などポイントを絞った訪問徴収を実施して、制度の説明も含め、特別滞納整理を実施しております。
次に、保育所保育料保護者負担金の収入未済額の理由としましては、やはり長引く景気低迷の影響を受けての収入の減少、離婚などによる家庭事情の変化などが要因と考えております。収入未済額解消のための取り組みでございますが、保育料に未納が生じた場合には保護者に対し、口座振替不能通知あるいは督促状を送付するとともに、係員全員の担当制により、年間を通じての未納者との接触を図るように努め、また電話による自主納付の要請、納付の督促や職員による訪問徴収などを実施しております。経済的に早期の納付が困難な保護者に対しましては、納付相談を行いながら、必要に応じ、納付誓約書の提出をしていただき、計画的に納付ができるよう指導を行っております。さらに、昨年度に引き続き、9月と3月を保育料特別滞納整理期間と定め、
公立保育所では各保育所長が未納者と個別に納付に関する面接相談を行うとともに、民間保育園におきましても面接相談を実施し、債権の確保に努めております。以上です。
44 【建設部長(高畑時彦)】 市営住宅使用料収入未済額が発生している要因でございますが、基準の所得があるにもかかわらず、納入していただけない世帯があることが大きな要因であるというふうに考えております。
次に、収納策でございますが、滞納者に対しまして毎月督促状を発送しているほか、3カ月以上の滞納者に対しましては市営住宅使用料納入催告書を発送しております。また、戸別訪問によりまして納入をお願いするなど、歳入の確保に向け、努力しているとこでございます。しかしながら、再三再四の催告にもかかわらず納入していただけない世帯に対しましては、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴えを提起しまして、裁判所から市営住宅の明け渡し命令や滞納家賃の納入命令の判決を受け、執行もしておるところでございます。このような滞納者を撤去していただいた後に、新たな世帯に入居していただくことで歳入の確保につながるものというふうに考えております。以上です。
45 【総務部長(飯塚朝一)】 市債の残高、以下何点かのご質問でございます。
まず、財政運営の健全化あるいは市債残高の縮減につきましては、多くの市民の方が当然のごとく望んでいると、このように理解をしておりますので、今後もより有利な財源の調達、あるいは事業手法の検討など、3,000職員、職員一人一人の小さな工夫と改善が大きな成果に結びつくよう努めていきたいと、このように考えております。
次に、18年度予算編成の考え方でございますが、基本的には市民負担の軽減策の継続、それと財政の健全化を中心にして、国の動向等も考慮しながら各種事務事業の見直しにも努めていきたいと、このように考えております。また、しっかりとした財政基盤を確立するために、合併により特例的に認められております高金利の市債の繰上償還等の新たな施策も検討してまいりたいと、このように考えております。
なお、財産の売払収入につきましては、遊休市有地を民間の力によって生かし、市の活性化を進めるという趣旨で行っているもので、自主財源確保のみのために処分をしているものではございません。
次に、合併のスケールメリットにつきましては、例えば合併による特別職あるいは議員の定数減による人件費だけでも年間約1億8,000万円の縮減になっております。こうした財源を市民共通の行政サービスであります教育、福祉、あるいはごみ問題等に活用することによって、広く市民サービスの向上と市民負担の軽減を図っていきたいと、このように考えております。
46 【指導部長(砂川次郎)】 教育行政について、順次お答え申し上げます。
まず初めに、学校の規模につきましては、本市におきましても少子化による児童生徒数の減少が今後も緩やかに進むと考えられておりますので、教育活動や学校運営面などを考えますと、ご指摘のように小学校、中学校ともに12学級から18学級程度が望ましいと考えております。
学校選択についてでございますが、各学校の学校紹介や学校公開などを通して、児童生徒及び保護者がみずからの意思で学校を選択できるようになってきております。反響といたしましては、みずからの意思で学校を選択することから保護者の学校に対する意識が高まり、協力関係が強化されてきたと感じております。問題点についてでございますが、通学区域が行政単位を基本として区割りされておりますので、学校を選択することにより地域と家庭との関係が希薄になるのではないかとの懸念や遠方からの通学に伴う児童生徒の安全確保などが検討していくべき課題と考えております。
47 【管理部長(根岸雅)】 校舎の安全対策の関係でございますけれども、小中学校におきます校舎の耐震補強工事につきましては平成8年度より耐震補強工事に取り組みまして、17年度は新田小学校及び木瀬中学校の2校で実施をいたしました。既に改築が確定しております大胡小学校と第七中学校を除きますと、未実施校は小学校で6校、中学校で6校の計12校というふうになります。これらの学校につきましては、今後も計画的に補強工事を実施するなどいたしまして、安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
48 【指導部長(砂川次郎)】 安全対策における各学校での対応ということでございますけれども、登校後の門扉の閉鎖、体育館や特別教室の施錠、教職員による校内巡視、さすまたや催涙スプレーなどの防犯用品の整備等々防犯対策を積極的に進めております。また、各校で作成した緊急時の危機管理マニュアルに基づき、不審者侵入に対する防犯訓練等を実施しております。このような取り組みにより、教職員はもちろん、児童生徒の防犯意識の高揚が図られ、緊急時における適切な判断力と行動力が養われているものと考えております。
49 【保健福祉部長(津金英子)】 保育所民営化についての何点かの質問に順次お答えさせていただきます。
まず、保育所の民営化についての基本的な考え方ということにつきましては、
保育サービスの向上、財政の効率化、民間活力の導入を基本としまして、検討委員会等で検討を重ねたものでございます。そして、民営化については、保育所の保育の基本である保護者協力のもとでの家庭教育の補完と子供の健全な心身の発達のために、当然入所児童の最善の利益を考慮していかなければならないと考えております。
次に、民営化の手法については、民間保育園としての機能が十分発揮できるよう、民設民営とする考えであります。また、保育所の財産については土地は原則有償貸与としますが、移管後一定期間は無償貸与、建物は基本的には移管後の維持管理等を考慮し、無償譲渡としますが、引き受け法人によっては建設時の補助金返還が生じますので、実施に当たっては検討したいと考えております。また、備品は無償譲渡とし、移管先については活動の拠点を前橋市内とする
社会福祉法人または学校法人としたいと考えております。
次に、現時点での今後の民営化に向けて、民営化検討委員会の具体的な開催方針について示す状況ではございませんが、すべてを検討委員会にゆだねるということではなく、市としての基本的な考え方を示していきたいと考えております。
次に、保護者を初めとする子育て世代のニーズについては、
上陽保育所のみならず、地域全体としての
保育ニーズをとらえる必要があることから、次世代育成支援行動計画策定に当たってのニーズ調査結果や保育所入所事務での保護者からの意見を踏まえ、
保育サービスの充実を図るために民営化を実施するものであります。以上です。
50 【商工部長(戸塚良明)】 勤労者施策についてお答えをいたします。
まず、勤労者の福利厚生事業につきましては、勤労者の方が生活の安定と向上、心身の健康の増進などを図ることにより働く意欲を高めることは大変重要と考えております。労働環境整備資金につきましては、中小企業が福利厚生施設等々の労働環境を整備することに対し、前橋市が群馬県及び金融機関と協調いたしまして実施をしている融資制度でございます。議員のご指摘のとおり、平成16年度は新規の融資はありませんでしたが、4件の継続融資で融資額が2,527万円でございました。今後も関係機関と連携し、周知に努めたいと思っております。
次に、再就職支援についてでありますが、雇用情勢は改善が進んでいるとはいえ、依然として厳しい状況にあると認識をしております。このような状況の中、ハローワークまえばし、前橋職業安定協会等々の関係機関と密接に連携し、就労支援に努めていきたいと考えております。また、対応状況でございますが、再就職につきましてはスキルアップやキャリアアップのパソコン講座を実施し、関係機関との連携では21世紀職業財団の再就職セミナーの講演を行うなど就職の促進を図っておりますが、引き続き充実に努めたいと考えております。
次に、労働問題の正しい知識の習得や啓発につきましては、関係機関との連携や広報により周知を図るとともに、機会をとらえ、事業主に対し啓発を行っております。また、就業に関することは毎月2回、電話労働相談を群馬県社会保険労務士会前橋支部に委託し、事業主及び勤労者からの相談に対応しております。
また、労働教育委員会につきましては、安定かつ協調的な労使関係の確立を図り、地域産業の発展に寄与するための組織でございます。現在労働者を代表とする委員と使用者を代表する委員各7名、それから学識経験者を代表とする委員6名で構成をされております。労働問題にかかわる研修会と情報交換を兼ねた総会を年3回程度開催するとともに、教養講座、労働講座、新入社員に対する研修会を実施しております。今後さらなる事業内容の充実を図るため、事業の見直しに努めたいと考えております。以上です。
51 【政策課長(久保田泰夫)】 職員の能力開発に伴う自己啓発の支援についてでございますが、地方分権を受けまして、個性あるまちづくりや行政施策が求められております。このような状況下で職員が自己啓発を積極的に行い、市政に反映させることは大変重要なことと考えております。本市の職員研修においては、みずからの意思で行うことができる通信教育や自主研究グループの奨励を図ったり、また群馬県と市町村の合同の職員研修につきましては各所属長を通じて受講の促進を図るとともに、さまざまな情報提供を行うことで自己啓発の支援をしていきたいと考えております。
次に、本市の求める職員像と人材育成の基本的な考え方についてでございますが、職員研修の基本方針といたしましては、分権時代に対応し、職員一人一人がみずから考え、みずから行動できるために必要な能力養成を効果的、効率的に達成するための人材育成を図ることとしております。よりよいまちづくりを目指し、常に市民の立場、市民の目線に立ってみずから創造的かつ実践的に取り組む、意欲的で全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めてまいりたいと考えております。
次に、係長登用試験の成果及び課題についてでございますが、職員みずからが管理職候補として試験に応募することにより、職員の積極性、やる気を喚起し、より管理職として適性にすぐれた職員の登用ができているものと考えております。また、試験という方法により、公正、公平な選抜を行うことができ、職員一人一人に平等なチャンスを与えることができているものと思っております。課題といたしましては、今後さらに効果的な試験方法の研究を行ってまいりたいと考えております。
52 【27番(丸山貞行議員)】 引き続き質問させていただきます。第1質問と若干順番が変わりますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、教育行政についてお伺いをいたします。適正規模についてでありますが、教育委員会の適正規模に関するお考えと実態が大きく異なっている学校もあります。その対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。既に本市におきましても学校規模の関係から部活動に支障があらわれたり、体育祭も単独開催では支障があることから共同開催を行っている中学校もあります。教育委員会として、この問題についてのお考えと対策、それと今後の方針をお伺いいたします。
また、学校選択制に関連してお伺いをいたしますが、本市では選択できる学校の範囲を小学校は直線で4キロの範囲内、中学校は直線で6キロメートルの範囲内と定め、かつ自力通学を前提とし、自力通学とは徒歩または自転車との説明を受けてまいりました。小学校では徒歩による自力通学が前提となると、おのずからその範囲が狭まってしまうと考えますが、どのようなお考えなのかお伺いをいたします。また、中学校では自転車通学による通学が可能となることから、定められた範囲一帯からの通学が可能と考えておりましたが、中学によっては徒歩通学しか認めていない中学校もあります。選択制により入学したものの、部活動等々により早朝あるいは夕刻の通学及び帰宅となると、時間の関係や防犯面から、生徒はもちろん保護者も通学方法について悩んでいるという意見も寄せられており、生徒の防犯面などを考慮すると早急な改善が必要と考え、本年5月に教育委員会に申し入れをさせていただき、各学校で協議が行われたとの報告は受けておりますが、いまだに改善されていない学校もあります。子供の目線に立ち、早急な改善が必要と考えます。また、自転車を認めていない理由として、選択制導入前からの慣例により自転車通学を認めていないとのことであり、教育委員会におけるお考えと各学校のとらえ方が異なっていると言わざるを得ません。このような状況を教育委員会としてどのようにお考えなのかお伺いするとともに、中学校の通学方法についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
さらに、保育所の民営化について伺いますが、本市の保育所民営化は保育所の運営コストを削減し、
保育サービスを充実するとの理由が上げられております。コストの見直しはもちろん、
保育サービスの充実は重要なことであると認識をしております。先ほどありました市長の答弁を聞いておりましても、保護者のニーズにこたえるというような内容の見解が示されたように受けとめました。子供にとって保育は何が一番大切か、子供の最善の利益を優先して、本市の保育制度をどのように構築するかが慎重に検討され、そして子供の未来に必要な本市のあり方を含めて議論が必要だと考えております。もし市長の見解がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
次に、職員の能力開発に関連してお伺いいたします。職員の能力開発を実効あるものとして進めていくには、職員研修の充実だけではなく、職場のあらゆるステージを人材育成の機会として積極的に工夫、活用していく必要があると考えます。このため、職員が自己啓発の必要性を認識し、自己啓発意欲を高めていくことができるよう配慮するとともに、自己啓発を組織的に推進し、自己啓発に取り組みやすい環境を整備することが重要と考えます。ご見解と対応状況をお伺いいたします。
また、女性の政策決定のプロセスへの参画拡大が求められており、女性職員の能力活用を一層推進し、能力を発揮できる機会の拡大に努めていくことが必要と言われております。本市の係長登用試験の受験者を男女別で見ると、対象者のうち受験者数の比率は平成15年度は男性52.7%、女性が6%、平成16年度は男性53.8%、女性6%、平成17年度は男性54.2%に対し、女性は9%という状況になっております。この状況をどのようにとらえているのか、対策はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
なお、年齢的にも家庭や子育て等々の問題から受験が困難との意見も仄聞をするところでありますが、男女共同参画推進を積極的に進めるためにも、市が率先してその環境づくりを行う必要があると考えますが、ご所見と市の対応状況をお伺いいたします。
また、係長級登用試験は一般行政職員が対象となっております。一人一人の職員の自己啓発という観点から考えれば、すべての職員に門戸を広げ、やる気のある職員に対するその機会の拡大が重要かつ必要なことと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
まず、危機管理体制についてでございます。大型災害時の体制につきましては、本市では災害が発生した場合または発生するおそれがあるときにつきましては、前橋市地域防災計画に基づきまして、迅速かつ的確に災害応急対策活動を行うため、災害警戒本部または災害対策本部を設置し、災害発生規模に応じた活動組織の設置、職員の動員、配備を行います。災害警戒本部及び災害対策本部は、それぞれ設置基準に基づき設置をされますけれども、設置時の配備体制につきましては、職員の10%配備の初期動員から全職員を配備する3号動員までを定め、災害に対応してまいります。
次に、情報の発信、伝達についてですが、防災計画に基づき定められました各地区の自治会代理理事さん並びに各自治会長さんを通じまして情報収集、伝達を行います。また、地区公民館、小中学校、警察、消防、東電、報道などの関係機関に設置してございます前橋市防災行政無線を通じても情報の収集、伝達を行います。
次に、防災計画についてでございますが、本市は合併に伴いまして市域が1.6倍に拡大しておりますので、本年度前橋市地域防災計画の大幅な見直しを進め、災害時の準備を整えております。
また、防災マップにつきましては、平成9年度に安心マップを作成し、全戸に配布いたしました。現在は、希望者に生活課で配布しております。今後地域防災計画見直しの中で、合併地区を含めた防災マップの作成を予定しております。
次に、水害対応のマップにつきましては、現在県におきまして中小河川や土砂災害の状況調査を行っておりますので、本市といたしましてはこれを受けて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
99 【指導部長(砂川次郎)】 学校の安全対策、通学路の現状についてでございますが、議員さんご指摘のように、児童生徒が不審者に遭ったり被害者となったりするような事件が全国的に発生する中で、前橋市では緊急の場合の対応といたしましてこども安全協力の家の設置、また全児童生徒等への防犯ブザーの貸与等を行ってまいりました。また、被害を未然に防ぐことの方策といたしまして、市有車両、学校関係者等の車に防犯ステッカーをつけることなど、またPTAや地域の関係団体などによるパトロールの実施等を行ってまいりました。また、昨年度につきましてはまちの安全ひろげたい等を新たに設けたり、また市職員によるパトロール等に取り組んでおるのが現状でございます。
続きまして、学校内の安全対策ということでございますが、前橋市の学校におきましては不審者侵入に対する防犯訓練を実施し、児童生徒の避難、教職員間の連絡や不審者等への対処等を訓練しております。このような訓練の取り組みの中で、警察の協力を得て、危険から身を守る方法を体験的に学んでいる学校等もございます。こうした訓練の成果と反省を踏まえ、緊急対応マニュアルの見直しを行い、その徹底に努めているところでございます。また、防犯用品の整備とあわせ、教職員等による学校内の巡視も行い、児童生徒の安全確保に努めております。以上でございます。
100 【市民部長(今井洋)】 東地区の諸課題の一つでございますバス路線の拡充についてのご質問にお答えいたします。
議員さんのご指摘にもございましたように、利根川の西地区につきましては公共交通の空白地帯も多くて、市といたしましても平成9年には新前橋駅西口線、平成13年には川曲線の新設を行いまして、当該地区に対する移動手段の確保に努めてまいりました。さらに、大利根団地周辺を初め市域全体で高齢化が進むことで公共交通は今後より一層重要な役割を果たし、特にコミュニティーバスの存在は地域にとってその存在価値を高めることと考えております。現在運行しておりますマイバスにつきましては、20分間隔で運行を行っております。このサービスレベルを下げることは望ましくないために、利根川の西地区への路線を検討するのでございますれば、路線の延長でなくて、路線の新設ということになるんではないかなと思っております。今年度におきまして、マイバスの路線見直しの作業を進めることを予定しておりますけれども、これにつきましては行政主導でなく、市民の意見等取り入れた形で実施をいたしまして、利便性の高いものに仕上げていきたいと考えております。また、より効果的な運行を目指すために、路線の新設を検討する地区といたしましては、高齢化率が高く、また収支率50%以上を達成できる路線を念頭に置きまして、できますれば今年度調査を始めたいと考えております。以上でございます。
101 【都市計画部長(舩津徳人)】 仮称、新前橋駅前第二土地区画整理事業の今後の事業の進め方でございますが、本事業は新前橋駅川曲線のボトルネック解消という緊急性を考慮し、事業手法は小規模土地区画整理事業とし、平成18年度からの補助事業を予定しており、平成17年度としては事業決定に向けた地元説明会を開催し、事業計画の認可を受けることと用地等の先行買収を予定しております。また、平成18年度としては用地等の先行買収、土地区画整理審議会委員の選挙、仮換地案の公表と一部街区の仮換地指定を行い、年度の後半からは道路整備及び建物移転等への本格的な着手を予定しており、事業完成としては、清算期間を除きまして、平成22年度を目指しております。
102 【7番(浅井雅彦議員)】 それでは、ちょっと時間の使い方を間違えてしまいました。あと6分しかありませんので、第2質問は割愛させていただきまして、何点か答弁をいただいたことの中から要望させていただきたいというふうに思います。
まず、ごみ問題でありますけれども、国においては平成12年5月にいわゆる循環型社会形成推進基本法というのが制定をされまして、その中で三つのR、リデュース、ごみになるものを減らしていく、そしてリユース、繰り返し使う、そしてリサイクル、再生というようなサイクルをこの順番で優先的に進めていこうということになっております。特にごみを出さないという部分では非常に大切な部分でもありますし、行政体としますとそれをまた再利用していくリサイクルの仕組みをしていくことが非常に大切かというふうに思います。その辺を市民も巻き込んで、ぜひこのごみの問題というのは取り組んでいただくことが非常に大切かというふうに考えております。そしてさらに、総論としての持続的、そして発展可能な循環型社会の構築につきましては、総論ではこれはすべての方に賛成をいただけるものであるというふうに思いますが、それを実際に実現していくための各論についてはそれこそ百花繚乱、さまざまな技術やさまざまな意見があるというのが現実であると思います。こういうときこそ総論をきちんと押さえて、そして各論でやはりさまざまなチャレンジ、挑戦をしていただくことがやはり前に進めていく一番の観点かなというふうにも考えておりますので、こういったところからぜひ研究、改善に積極的に取り組んでいただきまして、満足することなく、そして何よりも行政コストの削減のためにも、このごみ問題というのは大変重要な問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、2点目、中心商店街の活性化についてであります。中心市街地の活性化というのは、まちにとっては顔づくりの作業であるというふうにも言えると思います。そして、まちの顔とは単に利便性がよい、経済性がよいということばかりではなく、やはりそのまちの歴史や、そしてそこに住む人々の思い出、こういったものの集積であり、そしてその上に利便性であり、商業集積があったときにやはりにぎわいが起き、そして何よりも一番大切なここに住んでよかった、ここに住みたいという気持ちを醸成させるものだというふうに思います。そういった意味からいって、広瀬川河畔の開発はまさに水、緑、詩、こういった前橋を本当に象徴する原風景であると思います。この景観をぜひより整備し、そしてさらに商業的なにぎわいをぜひもたらしていただければ、前橋の魅力づくりに大きく貢献するものであるというふうに考えております。そして、その魅力をさらに高めるために、先ほど申し上げました飲食ゾーン、これをうまく組み合わせていただく。ぜひこの計画の中で商業者がぜひとも出たい、ここまでぜひ計画を進めていただきますと、それが民間と本当に行政と一体化された活力ある文化、歴史ゾーンということにもなるかというふうに思いますので、ぜひ事業化の進展を心よりご期待を申し上げます。
そして、風水害対策でございますけれども、近年異常気象、異常気象と言いますが、これだけ異常気象が続きますと、もうこれが常態であるというふうに考えて進まなければいけないというふうに思います。集中豪雨の際の道路冠水や住宅敷地への浸水、これについては都市基盤整備の最も基本的な部分でもありますので、大変厳しい財政状況の中とは思いますが、抜本的な対策をぜひお願いしたいと思います。そして、近年災害に強いまち、そして安全なまちというのはそのまちの魅力にもつながる大変重要なキーワードでございますので、そういった点からも前橋市として対策を進めていただくということとともに、前橋市の安全というものをもっと広報、もっとアピールをしていただければというふうに思います。
そして、学校の安全でございますけれども、現在PTAを含めて大変頑張っております。ところが、ややもすると一極に集中をして、なかなか負担がいく。これは、先ほど消防団員の話もありましたけど、残念ながら今こういったボランティア団体の活動率というのは非常に下がっております。ぜひ前橋市ご当局でもプロデューサーとしてその辺を上手に組み合わせていただきまして、PTAや学校の安全の家、前橋市ひろげたい、こういったあるものをうまく活用していただいて、やはり安全の実行を図っていただきたいというふうに考えております。
そして最後に、地域の問題でございますけれども、先ほど来申し上げました東地域というのは、前橋市の都市計画の中では地区のほとんどを占める住宅地の居住環境を整え、JR新前橋駅直近の利便性を備えた安らぎと人に優しいまちを目指しますというふうに位置づけられておりますが、残念ながらこの直近の新前橋への交通手段、公共交通手段がまだまだ整っていない。そして、居住環境も大変狭い道を、きょうも子供たちが多分前橋で一番危険な通学路を通って学校に通っております。なかなか先輩議員さんのお話等聞いておりますと、長い時間かけてなかなか難しい問題ではあろうかというふうにも思いますけれども、ぜひ一日も早く都市計画決定から総合計画に位置づけていただきまして、改善を心よりお願いするものでございます。
以上をもちまして質問を終了いたします。
(23番 岡田行喜議員 登壇)
103 【23番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして質問いたします。きょうは、今までの議員さんが
アスベストについても大変何人もの方が触れておりますので、割愛させていただきながら、また重複を避けながらいきたいと思います。
最初に、
アスベスト関係についてお尋ねいたします。先日の報道にもありましたが、家庭の中で家庭用品にも521ほどの件数の
アスベストが使用されているというような報道がありました。私たちの生活にまでいよいよ忍び寄っているんだなという実感を持っております。石綿特有のがんである中皮腫の発がんまでには30年から40年かかると言われ、静かな時限爆弾とも言われているそうです。今後社会的公害問題にまで発展するおそれもあり得ると考えられますが、幸い本市では関係工場などはなく、受けとめ方も違うと思いますが、市民の身近な生活の中にまで石綿が広がっていることが大変重大なことだと思います。高度成長期に建築された家屋が取り壊され、解体のときの危険性は市民にとっては大変不安なことだと思います。このような状況において、本市では市民の不安の解消と安全対策に万全を期するため、公共施設における吹きつけ
アスベスト等の使用実態調査を実施しました。私は、このときに8月の委員会でも既に報告がありましたが、1件3万円かかるというふうな調査費用、できれば建設当時の会社に、期限はあるとはいえ、公共施設の建物を仕事したということのプライドも、そしてまた自負もある中で、きっと資料はお持ちじゃないかなと、そういうこともありますので、期限が法律的にもあるかと思いますが、私は会社へその資料の提供をいただいて、使用資材の確認やらできれば検査費用の削減なども図られ、安全の確認も早いと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、前橋南部のスポーツ振興についてですが、平成9年より前橋工科大学を開設するに当たり、文部科学省への申請において運動施設の確保が必要となり、設置者側との協議により、大学に隣接する南部基幹運動場を大学グラウンドと位置づけ、実際には市民の運動場はなくなったわけであります。しかし、現状では大学で使用していない時間帯では南部基幹運動場としての位置づけもあり、まさに二面性を持っている形で今日まで8年経過しております。私は、今までも何回か本会議で取り上げてきましたが、なかなか進展が見られません。前橋市全体見ましても、西部、北部、東部を初め大胡、宮城、粕川支所管内においてもそれぞれ恵まれた形で地域市民のために運動場が整備されております。前橋南部地域においては、上川行政区、下川行政区を合わせると、平成17年7月末現在で3万5,441人の市民がおります。少年野球を初めサッカー、高齢者のゲートボール、グラウンドゴルフなどと各階層の市民がスポーツを楽しんでおります。しかし、工科大学の運動場は、七中の第2グラウンドにしても、行政ベースでの公共管理の中での使用は、使用する側にとってはやはり不満があります。広瀬八幡山運動場は、大変駐車場も狭く、利用する側にとってはなかなか恵まれておりません。そこで、お伺いいたします。真の市民のための南部運動場の設置はできないのか、まずお伺いいたします。平成20年の春に七中の新築移転を予定されていると聞いておりますが、移転後の七中の跡地の利用はどのように考えているのか、お伺いいたします。
続きまして、保育所の民営化についてですが、この保育所、
上陽保育所ももう何人もの議員さんが触れております。角度も変えながら、削除しながらやっていきたいと思いますが、私はもともと上陽の生まれでありまして、上陽という名前がこの上陽、唯一の名前が残っているのが
上陽保育所だけです。35年に前橋に入りまして、ことしで多分45年になろうかと思います。きょうぐらいこの上陽の名前を出していただいた日はないかなと思って大変感動もしているんですが、なかなかそんな気分にもなっていられないので、角度を変えて一言質問させていただきます。本年5月に
上陽保育所が民営化対象保育所に決定され、その後
上陽保育所の保護者に対しての説明会の実施や地元関係者への説明等行っている中でいろいろな意見があり、今日まで来ました。私のところにも民営化を早く進めるべきとの意見も寄せられているのも事実です。
上陽保育所が対象保育所に決定してから時間がなさ過ぎるとか、公立のままでサービス向上ができないのか、いろいろな意見が寄せられております。我が会派においても議会で、
公立保育所の民営化あるいは民間委託については時代の要請であり、早く進めるよう再三訴えてまいりましたが、対象保育所が具体的に決定し、民営化を進めるに当たっては保護者の意見を十分に聞き入れていくことが必要ということを私も実感しました。先日上毛新聞に1年先送りという記事が掲載されておりましたが、なぜ1年先送りするのか、何点かについてお伺いいたします。初めに、決めたスケジュールに無理があったのか。次に、保護者の理解が得られなかったのは時間がなかったためか。保護者の一部の反対だと思うが、理解を得るために今日までどんなことをしてきたのか。1年先送りにして、保護者と歩み寄ることができる課題はどんなことかについてお伺いいたします。また、先日1年延長との記事を見ました。1カ所の民営化に向かって、もう一カ所の民営化を検討していくということの記事を拝見しましたが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、農政問題についてお伺いいたします。農家の高齢化が進み、後継者、いわゆる担い手もなかなか育たず、耕作地は年々減っていくのに、遊休農地はふえ続けております。グローバル化する時代の中で、外からの市場開放圧力も強く、大変厳しく追い詰められているのが農家の現実であると思います。ことしの3月に5年ごとの農水省の審議会が開催され、今後10年の農業のあるべき姿を描く食料・農業・農村基本計画が示されました。今回の新しい計画は、意欲も能力もあり、安定的に農業経営ができる一定規模の農家を重点的に支援する。中核農家を育て、生産性を高めるとともに、競争力を高めることが目標であると言っております。こうした状況になると、平成19年度から導入される新たな経済安定対策として地域農業の担い手、組織づくりをしなければならないのです。いわゆる強い農家を育て、今までの幅広い農業を一律に対象とする助成策が見直され、地元自治体が認めた認定農業者を中核として助成策を行っていくこととなっております。中部農政事務所からの資料によれば、JA前橋市における経営安定対策にかかわる集落営農組織再編では、19年度産の麦からは担い手農家が一定の要件を満たさないと新たな経営所得安定対策の対象にならないとあります。この品目横断的な新たな対策の対象となる担い手とは、認定農業者、面積約4ヘクタール以上、経営主体の実体を有する集落営農組織、約20ヘクタール以上でありますが、これでは本市の農家の90%以上が農業経営の崩壊につながりかねない状況にあります。本市には水田面積3,395ヘクタール、農家戸数7,611戸にも達しており、これらの農家への不安も広がっております。そこで、お伺いいたしますが、本市では集落営農つくりに関して、現在JA前橋市や農家に対してどのような対策や対応をとっているのか。また、19年度産の麦ということは18年度の秋には播種をするということですから、今から1年以内で集落営農組織、約20ヘクタール以上の組織をつくることができるのか。集落営農組織に入らないと個々の農家の麦価はどう変わるのか、お伺いいたします。
また、遊休農地についてですが、新たな経営所得安定対策が導入され、農地がますます遊休農地としてふえることも考えられます。本市では、これまでも農業委員会などにおいて遊休農地解消のために努力いただいておるところでありますが、これまでに遊休農地の調査、確認をしてあるのか。それは、どのくらいの面積なのか。また、合併後の大胡、宮城、粕川地区を含めるとどんな状況なのか、水田地帯、畑作地帯との比率も含めてお伺いいたします。
1回目の質問終わらせていただきます。
104 【総務部長(飯塚朝一)】
アスベストの関係でございますけれども、今議員さんがおっしゃられたことはまさにそのとおりだと思っております。今回の補正に600万円の調査費をお願いしているわけですけれども、調査のサンプル数が294出てきましたんで、約900万円近くのお金がかかるということになろうかと思っています。そういうことから、お話があったようなことで、当然図面等で確認できるところはそれで確認して、あるいは製品名で確認して、それが
アスベストを含有しているものかどうか、1%以上含有している製品であるかどうかということの判読ができればそれがいいということで、検討はさせていただいたところではありますけども、今回の調査が平成8年度以前に竣工した建物ということでございます。建物の建設に当たっての契約書上の一般的な瑕疵担保が2年、特別なもので10年ということでございますので、なかなか図面もない。それから、図面があっても製品名記載がないと、現実にはそういうものでございます。そういうことから、なかなか今のお話のような点が実行できなかったという部分がございます。それから、建設年度、図面があって、また目視だけではやはり
アスベストの含有を判断することはなかなか難しいというところでございます。そういうことから、正確な判定を行い、万全を期すためにサンプルを採取し、現在分析調査を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
105 【管理部長(根岸雅)】 南部地区の運動場の確保についてでございますが、スポーツ振興の観点から見ますと新たな施設を設置することは望ましいことでございますが、用地の確保やランニングコストを考えますと、厳しい財政状況の中では現状では難しいものというふうに考えております。したがいまして、当面は前橋工科大学の運動場を学生と市民が協調して利用しておりますので、このような利用形態を継続してまいりたいというふうに考えております。
次に、七中の移転後の跡地利用についてでございますけれども、移転までまだ時間ございますので、敷地面積や立地条件、あるいは全市的な見地からどのような活用方法がよいのか、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
106 【保健福祉部長(津金英子)】
上陽保育所民営化についての何点かについてお答えをしてまいります。
まず、スケジュールにつきましては、15年来第1回の検討会以降、その進捗状況の情報提供や機会をとらえてのおたよりへの掲載等を踏まえ、理解が得られるものと考えておりました。保護者の理解につきましては、民営化されることに伴い、環境変化などによる子供への影響を心配すること、また経費的なこと、さらに公立に対しての信頼感に寄せられたものと考えられます。このため、保護者に対しては戸惑いや不安を払拭するなど理解が得られるよう、数度の説明会の実施などに取り組んでまいりました。先送りということでございますが、18年度の入所申し込みが始まることを考慮したもので、今後も保護者との意見交換を引き続き行い、理解を得ることにより、歩み寄りができるものと考えております。
また、報道に対しての見解ということでございますが、報道機関が独自に得た情報と考えております。なお、その中での民営化の箇所数につきましては、従来から委員会等でも数カ所を民営化していきたいというふうに答えております。以上でございます。
107 【農政部長(永見信国)】 農政問題につきまして、順次答弁をさせていただきたいと思います。
まず、第1点目の集落営農組織づくりにおける対策、対応についてでございます。本市では機械化組織を地域農業の重要な担い手と位置づけ、経営基盤の強化を図るために支援を行ってきているところでございます。品目横断的政策の施行に伴いまして、政策の対象となる集落営農組織は経理の一元化等の一定の要件を備えることが必要とされております。そこで、JA前橋市、農業関係団体、機関と制度の周知、対応について協議を検討いたしまして、JA前橋市各支所を単位とした説明会、また集落説明会を実施し、対象要件を備えた認定農業者への移行や機械化営農組織を対象として地域営農組織への編成に取り組んでいるところでございます。
2点目の1年以内の面積要件を備えた組織つくりについてでございますが、集落説明会での意見といたしましては、制度の対象となるには一定の要件が示されるなど大変厳しい状況ではありますけれども、現状の麦価を確保するため、地域内での組織の立ち上げや面積要件に満たない地域は近隣の地域との統合した組織を立ち上げについて取り組んでいくこと等が検討されるなど、積極的な動きが見られているところでございます。そこで、今後とも水系や地縁的なつながりを考慮した組織づくりについて、JA前橋市、県、農業委員会等と連携をし、取り組んでいきたいと考えております。
3点目の集落営農組織に入らない個々の農家の麦価についてでございます。本制度の対象者は、面積要件を備えた認定農業者と一定の要件を備えた集落営農組織となっておりますので、この対象者以外につきましては市場の入札価格が販売価格となる見込みでございます。
本市の遊休農地の実態でございますけれども、2000年のやはり農林業センサスによりますと、合併後の全体面積では518ヘクタールほどが遊休化ということでございます。うち田につきましては89ヘクタール、約17%、畑につきましては411ヘクタール、約79%、樹園地といたしまして18ヘクタール、約4%となっております。以上です。
108 【23番(岡田行喜議員)】 2回目の質問させていただきます。
アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われております。通常の使用状態では板状に固めた建材の危険性は低いと考えられておりますが、しかし災害から市民の生命、財産を守り、日夜職務に精励している393名の消防職員と1,057名の消防団員は、火災消火のための活動において、危険性が低いと考えられているボード類や床材及び保湿剤などの板状に固めた建材類を無差別に壊しながら消火活動していることと思います。壊すことにより、当然繊維が空中に浮遊した状態になるので、明らかに危険な状態で活動していることになります。そこで、お伺いいたしますが、消防職団員の火災現場での
アスベスト暴露防止のために消防庁または県からどのような通達が来ているのか、お伺いいたします。また、消防職団員の健康被害について調査するのかお伺いいたします。
ただいま南部市民運動場について答弁いただきました。なかなか先が見えない状態でありますけども、用地は十分用意してありますんで、積極的に考えていただければと思います。現在前橋南部地域においても各学校の使用していない土曜、日曜日にグラウンドを開放していただき、各町内の行事を初め地元の少年野球チームやサッカーチーム、高齢者のゲートボール、またグラウンドゴルフなどと利用させていただいておりますが、子供たちの姿を見るとやはり礼儀正しく、大変すがすがしい気分にもなります。これは、指導者の方の努力のたまものだと思っておりますが、今も昔も、またこれからもスポーツの大切さは変わらないと思います。そこで、お伺いいたしますが、現在の七中の跡地においても地域の運動場に使用できないのか。しかも、現在使用している第七中第2グラウンドも当然使用できなくなることですから、できれば現在の社会状況の土地の安価な時代に土地だけでも市民運動場の用地を確保していただければありがたいと思っています。
次に、保育所の件ですが、保育所の民営化について、民営化の第1の目的は
保育サービスの向上を目指すことであり、低年齢児童保育、早朝保育、延長保育及び障害児保育などのいわゆる特別保育事業の積極的な取り組みをしていくことであると思います。現在
上陽保育所に入所している保護者は、現状の
保育サービスで満足はしているわけであります。当然反対する保護者は多くいることに理解はできますが、むしろ延長保育など必要とする人は現在他の民間保育所にも行っているわけで、その人たちやこれから入所を考える人たちのことも考えながら、考慮しながら民間の経営を考えていく必要があると思います。また、規制緩和で保育所の設置主体については株式会社などであってもなれるようになっております。当市の民営化検討委員会でも移管先の要件として
社会福祉法人、学校法人、その他法人で保育運営実績を考慮した前橋市を主たる活動場所とする法人と決定されておりますが、保護者の意見として、どこが受けるのか、利潤を追求する株式会社が受けるのかといった不安や戸惑いが多くあります。経費のことだけを考えて進めると、結果としては安かろう悪かろうでは何のための民営化などと思われ、また言われると思われます。保護者の不安を解消するためにも、早目に移管先の法人を決定すべきと考えますが、移管先の選定や移管の条件はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、農政問題についてですが、農政にもひたひたと改革の足音が迫っているように思います。今日長く続いた平均型民主主義の社会が競争型民主主義となり、組織と個人ばかりでなく、個人と個人の関係も変わりつつあります。農村には昔からよきにつけ悪きにつけ、村社会と言われたように、村ならではの人のぬくもりを感じさせる人と人とのつき合いがありました。戦後60年、飽食やものの豊かさの中でものの豊かさを求めた農村でも、隣近所の人たちと1週間、1カ月、いや3カ月や半年も会わずに生活ができるような社会になりました。そうなりますと、人の心は自然と疎遠になるものであります。生きるためには競争は必要で、人間には自然と競争原理が生まれるかもしれませんが、人間関係には変わらない基本があると思います。朝夕のあいさつ一つにしても、精細な言葉の粗雑さが今では社会の常識となってしまったのが非常に残念に思われます。本市の農業は、麦作だけを考えても、北海道を初め栃木県、茨城県、佐賀県、福岡県など全国でも何県もない二毛作地帯の農業都市であります。認定農業者の道も選べず、集落営農組織をつくるといっても、ばらばらに壊れた農村社会を一つにすることは大変なことです。集落営農組織と認定農業者との関係、リーダー不足、日常の水利、畦畔の管理など課題は山積みです。このまま何もしないとなると、生産者の手取りは激減いたします。そして、麦価、これは先ほどの答弁で市場原理ということですから、多分今9,000円台が二千二、三百円になればいいかなと私は思っております。そんな時代が来るんじゃないかなと思っています。農家の生産意欲の減退、担い手の減少、耕作放棄地、いわゆる遊休農地の増加が加速され、政府の目標である45%の自給率の向上や地産地消などは絵にかいたもちになってしまうのです。そこで、特に大切なことは、今日まで農家のとりでとなってきた農協の役割だと思います。JA前橋市においては、現在の農家にとって経営上一番大事なライスセンターの運営をしております。旧前橋市管内だけ見ても、7基稼働、運営しております。しかも、ライスセンターの建設に当たっては34億4,500万円の事業費で、うち国、市の補助金額は21億6,900万円になり、市の補助金だけでも本事業の21%を占めております。合併したJA前橋市は、生産販売高が全国で6位とも言われる中で、農協の役割や責任は大変大きいと思いますが、そこで何点かお伺いいたします。集落営農つくりと行政が今日まで育ててきた認定農業者との関係や地域の位置づけはどのようになっていくのか。また、農協が組合員のためになる行政指導ができるのか。約20ヘクタール以上の集落営農組織をライスセンターごとに組織をつくることは、これからできないのか。これからも農村社会の中で認定農業者の位置づけは大変重要であると思われますが、本市として認定農業者の認定基準の金額の見直しはできないのか、お伺いいたします。
また、先ほどお伺いしましたが、遊休農地ではその面積の多くを畑作地帯が占めております。行政におかれましても、これまで市民農園などの形で消費者への農地の開放等の対策に取り組んでおられますが、なかなか拡大しないことが現実であります。昨年市街化調整区域内の開発の許可制限が緩和され、50戸集落内の規制があるとはいえ、開発が緩和されたことにより、消費者である第三者でも住宅を求めることができるようになりました。持ち家志向が強く、早くから生活設計を持った若い人たちや定年後に安らぎを求める人にとっては、自然環境の残る中での生活はまた格別なものであろうかと思います。借地につくる野菜より、やはり人間は自分の土地にものをつくるということになれば、愛着も生まれると思います。つくる喜びを自分の土地で感じ、収穫し、自給自足的な生活から安全で安心な食糧を目で確かめる生活は、厳しい時代の中で必要であろうかと思います。先日本市の市民アンケートの結果を見ましても、前橋に住みやすいが30.8%、まあまあ住みやすいの40%を入れると80%近い市民が前橋は住みやすいところであると言ったと考えを持っております。これは、我が前橋は自然の条件にも恵まれているとともに、地震や水害も少なく、仮に関東に上陸した台風があったとしても、前橋へ接近するごとに弱くなり、まさに関東の奥座敷と言っても過言ではないからであります。人が住むところに必ず繁栄があります。私は、これだけ生活環境のよい、水と緑と詩のまち前橋にできるだけ多くの人が定住してもらうことを心から願っております。平成19年には700万人とも言われる団塊の世代が定年を迎える現状があります。地域の社会が変わるくらいの大きな社会現象と思います。ふるさとを離れ、今日を支え、厳しい時代を生き、培ってきたさまざまな知識、技術、技能を持っている人たちは、市民の必ず道しるべになってくれると思います。団塊の世代、この世代の定年後、地方での生活を希望している人が少なくないと言われております。前橋は、これからの人生をゆったりと送ることができる最適な場所と思っております。そこで、お伺いいたします。遊休農地の有効活用に向けた対策として、政府が進める構造改革特区を生かし、農業に従事していない一般の方々にも100坪程度の農地の取得ができるような農業特区の設立を申請すべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。また、ふるさと前橋を離れた団塊の世代が定年後の定住ができるような対策がとれないものか、お伺いいたします。
109 【消防長(荒井弘行)】
アスベスト、消防職員、団員の安全対策についてお答えいたします。
国から平成17年7月27日付で災害現場活動隊等における石綿に対する安全対策の実施についての通知が出ております。内容につきましては、消防隊員が災害活動実施時に
アスベストを含んだ粉じんを吸入する可能性が大きいため、必ず空気呼吸器または
アスベスト粉じんの吸入を阻止できる防じんマスク等を着用することとなっております。
また、消防職員、消防団員の健康被害調査につきましては、過去10年間にさかのぼり、健康被害について調査をいたしましたが、幸いに被害のあった消防職員、消防団員はおりませんでした。以上でございます。
110 【管理部長(根岸雅)】 南部地区の市民運動場の関係でございますけれども、七中の移転後の跡地利用に合わせまして、関係部課と検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
なお、この間、現在利用いただいております七中の第2グラウンドにつきましても、今後建設工事を行う中で安全面を十分留意することによりまして、部分的に市民の皆様にご利用いただくことは可能ではないかというふうにも考えております。
111 【保健福祉部長(津金英子)】 ご質問の中で特別保育事業に触れられておりますが、他市町村からの管外保育を実施している本市としては、上陽のみならず、前橋市全体の保育のあり方を考える必要があろうかと思います。そのような中でサービスの向上を目指すということで、今回の民営化を進めていきたいと考えております。
示されました移管先の選定あるいは移管の条件等につきましては、当初から考え方を示してまいりました。移管先については公募をする。また、その法人等については株式会社を除く学校法人あるいは
社会福祉法人とるる説明をしてまいりましたが、なかなか不安を払拭する具体的に深まった話し合いが今日まで進められなかった、そんな経緯がございます。しかし、9月10日の説明会においては保護者の中から具体的にご質問の趣旨を示す、そのような意見もありましたので、改めて示していきたいと考えております。
また、移管の条件ということですが、先ほど来申し上げておりますように、
保育サービスの向上、これに尽きるかと考えております。今後も保護者の意見、要望等を参考に詰めてまいりたいと思いますので、ぜひお力添えをお願いしたいと思っております。以上です。
112 【市長(高木政夫)】 保育所の民営化の問題でありますけれども、今保健福祉部長から答弁をいたしましたけれども、先ほどからいろいろご質問いただいたり、お答えもさせていただいております。やはり引き受け法人なり、だれが引き受けて、それをよりよい保育を実施していただけるかというのがある面で決定しないで話し合いをしているというのもある面では不安を大きくしているというふうにも、いろんな今きょうの議会でも私自身感じております。一つの方法として、先にあるときに時期を見て法人を決定して、その法人も入れて、やっぱり保護者なり将来の保護者になる、それは今の保護者だけでありませんから、今の保護者は3年なりで終わりですから、3人も4人もいれば別ですけども、そういうことで保育の民営化というものをやっぱり行政と地域や保護者だけでなくて、引き受けていただく法人も決めて、いろんな話をしていくことも不安解消につながるんかなというふうに考えて、そういう手法も取り入れることをやはりある面では私これから
上陽保育所の保護者とは話し合いを持ちますので、そんなときにそういう方法はいかがですかというような話もしてみたいと思っております。岡田議員は、
上陽保育所のもう本当に地元中の地元でありますし、すぐ近所に現在もお住まいでありますので、より地域からいろんな声をいただいておると思います。大変な部分もあるわけでありますけれども、地元というご縁で、先ほどから議員さんみずから言っていただいているように、民営化の方向というのはご賛成をいただいておりますし、積極的なご意見も今聞かせていただきましたので、ぜひ民営化を本当に保護者の皆さん方にも、地域にも喜んでいただける民営化として実行できるように、特段の力添えをいただけますようにお願いをして、私からの答弁といたしたいと思います。
113 【農政部長(永見信国)】 農政問題について、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、1点目の集落営農組織づくりと認定農業者についてでございます。本市では認定農業者や機械化組織を、先ほども申し上げましたとおり、本市の農業の重要な担い手として位置づけ、その確保、育成に努めているところでございます。認定農業者にありましては、自己の農業経営を確立するため、経営改善計画を策定し、経営規模の拡大等の目標を達成することで自立した農業経営を行うとともに、地域農業振興に寄与するものでもございます。現状の水田作農業を見ますと、認定農業者への農地の利用集積が図られておりますが、認定農業者だけでは地域水田作の維持が困難な状況でもあり、地域全体での取り組みであります集落営農組織の役割が重要になってくるものと考えております。また、認定農業者は重要な担い手であるとともに、地域農業のリーダーともいたしまして位置づけをさせていただいているところでございます。
2点目の組合員のための農協指導についてでございますけれども、農協の行政指導につきましては、農業協同組合法第98条で当該組合の都道府県が行政庁として指導に当たることとされておるところでございます。しかし、地域農業振興は行政や農協が単独でできるものでなく、農業者、農協、行政が一体となり、地域農業を考え、その方向性を導き出すことが必要ではないかと考えているところでございます。
3点目のライスセンターごとの組織化についてでございます。説明会等を通じまして、ライスセンターを単位とした組織化が検討されておりますが、制度対象組織として一定の要件を備えることが必要となるなど課題もあり、現在県の普及指導室と農協組織とその可能性について協議、検討をしているところでございます。
4点目の認定農業者の認定基準の見直しについてでございます。本年度は、本市の農業基本構想の見直しの年度でもございます。所得目標の指標となっております他産業従事者の年間所得の減少や社会経済の低迷あるいは社会環境の不透明な状況から、基本構想で目標とする年間所得目標については下方修正をしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、農業特区についてでございます。平成16年度にサラリーマン農住特区として農村定住に伴う農地の権利取得後の下限面積、これ5アール以上10アール以下ということでございますけども、要件の緩和を特区として提案された事例がございました。そのときの農水省の見解では、農地の零細を招くこと、農地の効率利用の確保等から特区としての対応が不可能とされた見解が出されておりますので、現状においては難しいものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、農地取得の下限面積の緩和につきましては農地法等関係法令の改正が伴うこととなりますので、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
6点目のこれから迎える団塊世代の定年後の定住対策でございます。現時点では農地を取得することにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、農地法の規制もあり、難しいものと考えているところでございます。しかし、議員さんの方からもお話がありましたとおり、本市では一定の条件はあるものの、他法令により、自然環境に恵まれた農村部にも開発を目途に用地を求めることができるようになりました。したがって、この取得面積の中で必ずしも十分ではないにしろ、一部を菜園等に活用しながら、みずから耕作し、収穫の喜びを味わうことも可能かと思われますが、今後につきましては国の動向を見ながら対応したいと思っているところでございます。以上でございます。
114 【23番(岡田行喜議員)】 最後の質問をさせていただきます。また、要望を交えてさせていただきます。
本市においては、現状では消防職団員にも被害がないということですから、消防職団員の場合はただいつ起きるかもしれない火災を初め災害に対し、しかも安全を選ぶことができない状況の中で活動を行うのですから、職員の安全対策には万全の体制をとってほしいことを要望しておきます。
また、庁内では前橋市
アスベスト障害対策連絡協議会を設けて現在いるわけで、その課が6課とも聞いております。ただ、高崎ではもう相談所を設けたという記事も載っていましたが、私こういう形でいくということは今後ますます
アスベストのことが私たちの生活の中に広がると思いますので、市民の相談をたらい回しなどと言われないような対応をとっていただくよう強く要望しておきたいと思います。
それから、南部市民運動場についてですが、スポーツは一時的な流行などですることではなく、子供から高齢者までが生涯心と体を鍛え、はぐくむ場所が必要であると思います。だからこそ、体育の授業として学校教育にも欠かせない教科になっていることだと思います。そこで、七中移転後の跡地利用についても今後よく検討しながら、現在使用している七中第2グラウンドも当然なくなるわけですから、暫定的でもよいですから、地域の社会体育専用の運動場としてぜひ検討していただきたいと思います。また、再度土地を求めていただければ本当にありがたいなと、これはまさに南部地域全スポーツ関係、そしてまた町民の願いでありますので、要望させていただいておきます。
それから、保育所ですが、先ほど市長さんからも答弁いただきました。市長さんも保護者の方とひざを交えて私はやって、話し合いをしていただければ、また新たな進展、前進があるかなと思っております。そしてまた、どうしても反対の人数は少ないんですけども、世の中何でもそうですけど、反対だけが目立って、それが一番大きなことのように思いますけども、行くところは少子化の時代の中でどんな子育て支援の社会がつくれるかと、それが私は最終の目標だと思っています。ですから、行政、もちろん国もそうですが、地域社会、そして保護者、子供の関係の方々が一緒になって、これから子供さんを預ける方に対してのことも考えながら、私は民営化に進んでいただいて、これからの前橋の保育所の道しるべになるような、そんな保育所ができればいいなと思っています。特にこの
上陽保育所は、35年に前橋へ入って、46年のときに今の形に拡張されました。その拡張は、私も細かいことは確認していないんですが、何百軒からの、46年の土地改良によって、何百軒からの農家がみんなで少しずつ土地を出し合って、あそこへ提供したと、そういう前橋に22からある保育所の中では本当に地域の人が一体になって自分たちの将来の子供のためにとか、そういう願いを込めて出し合ったという経過もありますんで、私どももその辺は地域の保育所としてみんなが自分で育てたと、そういう地域の人は思いを持っていますんで、どうかその辺も酌んでいただきながら、これから当局の努力もしていただければと思います。
最後に、農政問題なんですが、大きく変わろうとしている農政に農家の心は大変不安になっております。本市の農業は、米麦二毛作を基本として営まれております。特に麦作では全国3位の生産県でもあり、重要な作目に位置づけられております。水稲においても米の収穫はもとより、水を蓄える水田の役割は何物にもかえることのできない環境の重さがあります。農業は、今後環境問題の重要な位置づけになると思っております。現在でも世界的には食や水が不足しており、とり合いが起きるような予測さえあります。今日の日本人の使う水は、年間にして100立方メートルを使い、さらに農産物に使われる水はその数倍も消費すると言われております。また、米を1キロ当たり生産するのに3トンの水、牛は20トンの水が必要であると言われております。世界では50立方メートル分しか使えない人が20億人とも言われております。環境に果たす農業の役割は大変重要性を増すばかりだと、これからも重要性を増すばかりかと思われます。しかも、水田10アールで6畳間用のエアコン80台分の効果があるそうです。今日温暖化を初め自然災害の多い中で、将来食糧が外交の武器になる可能性は大いにあると思います。外国に依存の高い我が国などは、大変危険だと思いますが、経済人を初め多くの人たちが安いところから買えばよいという考え方ですが、いざというときに買うことのできないのも食糧だと思います。今後集団営農組織となれば、長い間自分の手で耕してきた水田が他人の手によって耕されていく水田の姿を今日まで農業を守ってきた人々はどんな気持ちで見ていくのだろうか。朝夕に水稲の姿を我が子のように見て回る高齢者の姿を思い浮かべると、何とも忍びない気持ちになります。改革という名のもとに農村が変わろうとしておりますが、地方の時代と言われる中で日夜組織づくりにご尽力をいただいている最中で、農家の生の声を聞いている部長は前橋の農政をどのように考えているのか、最後にお伺いいたします。
また、本市の元市長の言葉に、日本の農業は滅びても前橋の農業はつぶれないと言ったと聞いております。高木市長は、合併後の都市像に生命都市前橋を掲げ、この秋から農政においても農業に根差した地域特性を視野に食などの都市機能を強化すると言っておりますが、市長は将来の前橋の農政をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
また、農政の改革には農家の心情を酌み、1年でも2年でも長く緩やかな改革になるよう要望して、私の質問を終わります。
115 【農政部長(永見信国)】 農業は、食糧の安定供給という基本的な役割と自然環境の保全といった多面的な機能を担い、市民生活に欠かせない重要な産業であると考えております。本市の水田作は、二毛作田という特色を持っており、水田農業経営における米、麦、大豆の生産については農業経営、また水源涵養などの多面的な機能を有するとともに、社会環境形成からも大変重要であると考えております。したがいまして、水田作の農業構造の維持、発展を図るため、品目横断的政策の対象となる認定農業者への移行、また一定の要件を備えた集落営農組織の立ち上げ等について、農業者、農業団体、農業委員会、県等関係機関と連携し、強力に推進をしていきたいと考えているところでございます。
また、将来の前橋の農政についてでございますけれども、本市は合併により全国有数の農業都市となり、各地域で培われた生産力は産地としてその地位が大きく前進をしたものと考えております。さらには、大消費地に近いという有利性もあり、これらを生かした農業施策の展開を図るなど、本市農業の特性を生かした取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
116 【市長(高木政夫)】 議員さんの質問で農業に対してというお話でありますけれども、私は自分の実家が農家でありました。小学5年生までは私は農家で、あの当時ニューカッスルという鳥の病気で破産をしてしまったわけでありますけれども、農業に対しては郷愁を持っておる一人でありますし、今でも家庭菜園を趣味といたしております。けさもボウル一つナスとオクラをもいでから市役所に来たわけでありますけれども、農業の大切さというのは大事に思っております。ただ、今の農業をただかけ声だけで大事だと言っても、今議員さんも話があったように、南部には安い土地がある。運動公園にしてくれ、運動場にしてくれという意見も片やであります。ただ、実際に食糧が不足するという時代になったら、やっぱり農地を守って粘り強くどういう、やっぱりそれは人間にはいろんな考えが出るし、時代とともにいろんな起伏があると思います、考えというのは。ただ、最後まで本当にかたくなに農地を守った方がある面では勝利者になるかもしれませんし、今議員さんご指摘のように、食糧危機がくるというようなときはやっぱりそうだったなということにもなると思います。ただ、人間の寿命というのは、人生というのは70年、80年の中ですべてというふうに考えがちでありますから、今を生きなければならないという現実もあって、農地を何とかそういう地域にお役に立てるような運動公園にしてしまってくれと、買ってくれと、公共で買ってもらえばいろんなメリットもあるからというような考えも実際にあるんです。いろんな意見をトータルしてこれからの農政を組み立てないと、先ほどの広瀬川の話ではありませんけれども、絵にかいたもちになってしまう。それでは何にもならない。私は、これからの農政は夢だけではだめだし、かけ声だけではだめだと。現実の中からたくましくやっぱり農業に立ち向かってくれる人を1人ずつふやしていく、そういう私は、農政というのは国政が大体握っちゃっているわけですけども、やっぱり前橋市農政とすれば、そういう私は方向を目指していくことが結果として農家の皆さんにも、やっぱり市民の皆さんにも喜んでいただけるんじゃないか、こういうふうに基本的には考えさせていただいて、これからも多くの農業者の皆さんとも意見をしっかり交わしながら進めてまいりたい、このように思っております。
(2番 小林久子議員 登壇)
117 【2番(小林久子議員)】 新たな食料・農業・農村基本計画と前橋の農業振興策について質問いたします。
最初は、新基本計画の問題点について2点質問します。先ほど農家の方々の実情など大分明らかになってきたと思います。日本の農業は、急傾斜地も多く、地形や土壌、水路に応じたきめ細かな管理が必要であり、家族経営が食糧生産と日本農業を支えています。農業に効率を求め、中小農家を切り捨てていくことは、日本の農業の実情を考慮せず、財界の求める効率化を無理やり押しつけるものです。新基本計画では大規模経営のみを育成して、効率的でない9割の中小農家を支援対象から外そうとするものです。10年後には大規模農家、集落営農経営、法人経営など36万から40万の経営体だけに支援策を絞り、これらの経営体に7から8割の農地を集中させるとしています。政府は、これらの経営体は効率的、安定的な農業経営ができるはずだから、輸入自由化にも耐えていけるとしていますが、外国から安い農産物の輸入がふえ、価格が下落することによって、新たな借金を農家はふやすことになります。所得保障となる品目横断的経営安定対策では支援が不十分で、安定して農業が続けられません。全国で地域水田農業ビジョンに位置づけられた担い手27万戸のうち、14万戸はこの認定農業者にはなっていません。8万組織ある水田集落のうち、4万組織には主業農家はいません。さらに、農水省の14年度の調査でも、今後の法人化に対する意向調査したときの集落営農の人たちは法人化に対して7割以上が否定的な意見です。前橋で4ヘクタール以上の担い手は9件、20ヘクタール以上の集落営農組織は12組織という現状です。農家の人に聞いても、これは大変厳しい政策だという声が返ってきます。このような現状で、認定農家、集落営農組織が進んでいない状況で強引にこの政策を進めるということは、農家を混乱に陥れるだけであり、前橋の農業の崩壊を招きかねません。重大な問題だと思いますが、この点についての見解を伺います。
また、新基本計画では自給率目標を5年先送りしてしまいました。今の農業をめぐる深刻な事態の中で、政府は自給率向上を実効性あるものとしてとらえていません。財界の求めに応じて農産物の輸入自由化が大前提となっており、世界でも異常な食糧自給率40%、穀物自給率28%という世界最大の輸入国となっています。しかし、さらなる輸入拡大を公言しています。この前提に立った計画を進めていけば、日本の農業を守ることはできません。5月に行った市民アンケートを昨日見させていただきましたが、農業、農村振興に必要と思うことについては、食糧生産力の向上と安心、安全な農産物の生産がトップで、79.5%となっています。消費者も安全な自前の農産物を食べたいと願っていることがわかります。すべての農家を対象に、このように食糧自給率向上を柱に据えた政策への転換が求められます。一部の農家だけに支援をし、あとの農家を切り捨てるというこのような国の計画に追随せず、直ちに国、県に対して見直すよう意見を上げていくべきだというふうに考えますが、当局のご意見を伺います。
次に、本市における農業振興策について伺います。大規模農家に限定をせず、家族農業を守り、ひいては前橋の農業を守るという立場にぜひ立ち、今までのとおり意欲を持つ農業者や地域で頑張る担い手をも広く対象にして育てていくよう努力すべきと考えます。日本の麦、大豆の自給率は、麦が14%、大豆4%とわずかながらも伸ばしてきています。前橋市では麦の生産振興対策を進め、作付面積の拡大を図り、出荷量を年々ふやしてきています。大豆は、木瀬地域や粕川地域で生産量の拡大や加工などにも取り組んでいます。また、県も地場産小麦を学校給食用パンやうどんに使用するなど、地産地消の広がりは安心、安全な国産農産物を求める国民の願いとも相まって、自給率も少しずつ高まってきています。もし生産の現状を無視した無理な規模拡大を条件にし、大豆や小麦の助成を切られたら、つくる人がいなくなってしまいます。自給率も後退するでしょう。担い手が育つどころか、地域経済が崩壊しかねません。農家は、麦、大豆に対して今までどおりの麦作経営安定資金、大豆交付金を存続し、農家の取り組みを支援するべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、価格補償についてです。今米農家は、米価の暴落で悲鳴を上げています。農水省は、新基本計画で水田14ヘクタールの経営で年間所得530万円というモデルを示していますが、その前提は米価1俵当たり1万6,440円です。ところが、米価が1万2,000円に暴落をすれば、所得も166万円にまで下がってしまいます。14ヘクタールもつくって、パートかアルバイト並みです。これが国が育てようとする担い手の年収となります。これで担い手と言えるのでしょうか。生産費が保障されない米価でどうして農業を続けることができるでしょうか。このような不安定な現状を改善しなければ、農家はやっていけません。生産費を保障する不足払いの最低保障制度の創設など、価格が下がってもその差額を補てんする制度を創設し、農業の再生産へ向け、踏み出せるようにする仕組みをつくるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、教育施策について伺います。特色ある学校づくりについてです。まえばし学校教育・夢プランの推進の中で学校経営の改善、充実の項では学校経営への参画体制を確立し、学校経営の改善、充実を図るとして、今年度新規事業として特色ある学校づくり支援制度、のぞむの推進を掲げています。校長の学校経営構想の実現を支援する制度として位置づけられ、望まれる職員の配置、教育活動への裁量的予算配分などをするものとされています。昨年度は、各校均一な予算配当であったのが今年度の予算については各学校に配当される教具、備品購入費を減額して、この事業に充てています。このこと自体問題でありますが、さらに各学校長の申請に基づき決定をしたということで、下は6万円から上は100万円を超えるまで予算にばらつきが見られます。各学校ではこれまでも独自の取り組みで特色ある学校づくりを進めてまいりましたが、このように特色ある学校づくりをより一層前面に押し出すことにより、義務教育の場の子供の等しく教育を受ける権利が奪われはしないかと懸念がされます。学校は、特に義務教育は、子供たちに等しく基礎的な学力をしっかりつけることが大前提です。新学習指導要領の実施、学校週5日制になって以降学力低下が問題となっていますが、この問題を放置して、特色ある学校づくりにウエートを置くようなことがあってはならないと思いますが、この点についての当局の考えをお聞きします。
次に、30人学級実施に向けての施設整備です。全国45都道府県に広がった少人数学級、いよいよ県も今年度から小学校1、2年生での30人学級を進める方向を打ち出しています。政府は、財政が厳しい、教育効果があるかどうかわからないなどと40人学級に固執し続けてきましたが、ついに中山文部科学大臣と中教審会長の少人数学級推進を認めるとの答弁を引き出すまでに前進をしました。しかし、結局文科省は来年度の概算要求、30人学級実施予算を盛り込むことをせずに、先送りをしてしまいました。しかし、教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の中間報告では、1学級40人を上限とするが、学校現場で学級編制が弾力的に実施できるように制度を見直すとしています。国も少人数学級の効果を認めてきていますが、財政的な理由で踏みとどまっているという現状です。市としてもこの流れをしっかり受けとめ、30人学級への取り組みを積極的に進めていくべきと考えます。すぐに取り組む課題として、大胡東小学校、桂萱東小学校など、児童数がふえて空き教室がない学校の整備です。本年度は、空き教室がないという理由で小学1、2年生で30人学級に踏み出せなかった学校が5校ありました。来年度実施に向けて仮設教室の設置など必要な施設整備を行い、来年度から対象のところはすべて行えるようにするべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、大胡東小学校の施設整備について伺います。大胡東小学校は、現時点では学区内の新入学予定者が77人、学校選択の説明会には5人ほど見えましたが、現状では区域外の受け入れは厳しい状況との説明をしたということです。新1年生の受け入れ枠を1としましたが、来年4月までに新入学児童が4人を超えると81人となり、どうしても1クラスふやさなければならなくなります。また、今年度から県が進める1、2年生対象の30人学級についても、教室不足で対応できませんでした。大胡東小学校の校舎は、設計の時点で壁の工事をすれば3クラスに対応できるようになっています。また、今年度から肢体不自由児受け入れ拠点校として児童1人を受け入れ、特別学級が3クラスとなり、教室が足りず、特別活動教室を充てて対応しています。問い合わせも既に来ているようなので、受け入れ児童もふえることが予想されます。早急な施設整備が必要ですが、この考えをお伺いいたします。大胡東小の通学区域となっている樋越地域は、大胡地域の中でも人口急増地域です。周辺がどんどん住宅に変わっているという状況です。今後も区画整理事業の終了や新たな分譲など、今後もさらに伸び続けることが予想されます。大胡東小学校は、今年度は転入者が9人もあったということですので、これらのことを考慮しますと早急にクラスの増設を決断すべきときではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、大型店とまちづくり問題について伺います。初めに、大型店出退店とまちづくりへの影響についてです。ユニーは、敷地面積9万4,000平方メートルで営業面積6万3,000平方、イオン群馬町は敷地面積が11万7,000平方メートルで営業面積が5万平方メートル、イオン前橋南は敷地面積が25万平方メートル、これは当初の計画で、その後若干規模の縮小が行われているといいますが、このような超大型店の出店計画が明らかとなっています。これらの店舗とほぼ同じ規模のイオン太田の年間売上額は年間300億円で、最初の1年間の来客数が1,000万人を超す集客力を誇っています。大型店の影響を受け、県内小売業売り場面積は91年の191万6,917平方メートルから02年、270万4,396平方メートルへとふえましたが、県内小売業販売額は2兆1,736億円から2兆1,793億円と変わらず、同じパイの競い合いとなっています。前橋商工会議所は、相次ぐ大型店計画にオーバーストア状態と位置づけ、中心部だけでなく、周辺部の商業者にも影響が大きいと判断をし、危機感を募らせています。まちづくり3法の制定から5年経過し、何の出店規制もなく、超大型店の出店ラッシュで、全国でも同じく中心商店街の空洞化が進んでいます。前橋市では91年から02年で小売店舗数は4,175から3,291へ減っているにもかかわらず、売り場面積は逆に10万平方メートルふえています。3,000平方メートルを超える大型店は、前橋中心部で6店に対して、郊外は27店、約24万平方メートルという多さです。このような実態の中、全国でまちづくりに対する懸念の声が上がっています。昨年7月、中小企業関係4団体がまちづくり3法の見直しを求める要望書を提出しています。内容は、まちづくり3法が大型店の立地調整を含むまちづくりに支障ないとのことだったが、実際は機能していないこと、都道府県知事に大型店に対して調整の権限がないために活性化の努力が水の泡になってしまうということ、住民は購買上の便利さだけでなく、歴史や伝統、文化を兼ね備えた中で安心して暮らせる社会を望んでいるということが述べられています。また、内閣府が7月発表した小売店舗等に対する世論調査で6割の人が大型店出店への規制が必要と考えています。今まで大型店の出店が野放しにされてきましたが、ようやくここに来て出店規制の必要が浮き彫りとなってきています。また、新たな大型店の出店は不要という人が必要とする人を10%上回っています。規制が必要な問題としては、交通や騒音、周辺中小小売店や商店街への影響、子供の教育など青少年への影響が上げられています。また、大型店の出店が地域経済活性化の起爆剤とならず、かえってまちを壊してしまうことになります。大型店の収益は、すべて本部に吸い上げられ、市には法人市民税が入りません。さらに、企業誘致条例で至れり尽くせりの状況です。また、雇用が図れるといいますが、正社員でなく、ほとんどがパートの雇用です。スズランの社長さんからもお話をお伺いしましたが、大型店1店で10%の影響があり、これが3店もできたらやっていけるか。店の存続にかかわる重大な事態と大変危機感を募らせていました。スズランがもし撤退したら、中心商店街は立ち直れません。そこで、次の3点について伺います。
118 【議長(
横山勝彦議員)】 小林議員、ちょっとお待ちください。
119 ◎ 会議時間の延長
【議長(
横山勝彦議員)】 この際、議事運営上申し上げます。
前橋市議会会議規則の規定により、会議時間は午後6時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。
総括質問を続けます。
120 【2番(小林久子議員)】 1点目ですが、三つの大型店の出店で中心商店街はもとより、イトーヨーカドー、サティ、スズランなど既存の大型店への影響も大変大きく、もしスズランの撤退ということにでもなれば、中心市街地活性化計画も水泡に帰してしまいます。放置できない状態だと思いますし、今までの認識ではだめだと思います。この点をどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
2点目は、こういった中、兵庫の尼崎市の商業立地ガイドライン、小樽市、都市計画法を使った市の条例で計画をストップさせる。また、大阪、堺市では深夜営業を規制する条例づくりなど、まちを守るための取り組みが各地でされています。これは、全く規制がない現在の法律の中、まちを守るためにどうしてもやらなければならない問題としてさまざまに取り組まれているものです。大型店の身勝手な出退店により、まちが壊されている現状ですから、ここにルールづくりが必要というふうに考えます。この大型店出店に対して一定のルールづくりをしていくなど、市としての対応が今求められておりますが、その考えを伺います。
三つ目です。商調法の活用は、3月の議会でも申し上げましたが、この点については県は要請があれば調整に応じるとしています。地元商店振興組合の方の意見をお聞きしましたが、こういうものがあると知ってもどう動いていいかわからない。大型店出店に対してあきらめ、難しいなどという声もお聞きをしましたが、元気を取り戻すために頑張っている商店主の取り組みに励まされたりもしました。これらの商店の方たちとも連携、協力して声を上げていくことが大切だと考えます。ユニー、イオンなど同じ形態の大型店は、中心街への影響はもちろんですが、その商業圏は数十キロ圏にも及びます。お店同士がお互いに競争するだけでなく、つぶし合うことにもなりかねません。これでは、もしやがて撤退ということにでもなれば、その地域のまちが破壊されてしまうことになって、住民生活への多大な影響が考えられます。三つの大型店の問題については、広域的な影響が考えられますので、近隣市町村とも連携をして情報、意見交換を行い、広域的調整などの必要性を県にも働きかけていくべきではないでしょうか。この点についての考えを伺います。
二つ目です。まちづくりにぎわい再生計画の問題点についてです。平成12年、中心市街地活性化計画から5年を経過しましたが、重点地区の活性化どころか、大変厳しい状況が続いています。策定後2年後の商業統計調査によれば、年間販売額の対全市シェアは上昇するどころか、反対に5年前に比べて2.9%の減少となり、さらにまちのにぎわい、集客力のバロメーターである通行量は、重点地区の通行量、歩行者総通行量を見ると、平成12年の5万人から平成16年には約3万人となっています。4年間で40%の減少は異常、緊急事態と言わざるを得ないと指摘をされています。さらに、郊外への大型店出店計画は、計画内容、規模、距離などから中心市街地への大きな影響が予想されるとしています。しかし、この時点では前橋南インターへのイオン出店計画は明らかとなっていませんでした。効果的な事業実施ができず、活性化が不十分だったと総括し、今回の計画では中心市街地のにぎわい再生、市民の視点からのまちづくり計画、具体的事業計画の策定を目指すとしています。今回の見直し計画は、市民主導で作成をされ、五つの拠点整備事業と15のモデル事業と位置づけ、実施主体として市が果たす役割の大きさが強調されています。また、計画実行のためのまちづくり会社の設立などが提案をされています。しかし、落ち込んだまちの再生に向けて取り組もうとするその前に、超大型店3店の出店という大きな問題が立ちはだかっています。このような状況では、計画も決してうまくいかないのではないでしょうか。
そこで、2点伺います。1点目は、市はこのような大型店の出店が明らかとなり、その大きな影響が考えられる中、今回の報告を受け、この計画の実行に当たり、影響をどうとらえ、今後どう実施をしていくのか伺います。
2点目です。今後の中心市街地の望ましい姿を研究、検討するまちづくりガイドラインを策定する準備委員会を設立し、都市景観、建物外観、緑化、オープンスペース、ストリートファーニチャーなどについて目標を定めるとしています。このことは大変よいことですが、このガイドラインが新たな規制となることを避けるとしており、大変消極的ではないでしょうか。今こそまちづくりに対するしっかりしたビジョンを市が持ち、大型店の影響を少しでも取り除くための努力が必要ではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
以上で第1質問を終わります。
121 【農政部長(永見信国)】 新たな食料・農業・農村基本計画についての質問についてご答弁をさせていただきたいと思います。
品目横断的政策についてでございますけれども、これにつきましては現行の農業構造、要するに農業従事者の高齢化が急速に進み、農業構造の脆弱化、またWTOにおいて関税の引き下げなど貿易を阻害する要因を排除する話し合いが進んでいる中、水田作農業が諸外国との価格競争に耐えられ、将来的に食糧安定供給が図れるよう農業構造を変革していくことであり、認定農業者や集落営農組織を担い手として確保、育成していくものと理解をしているところでございます。また、集落営農組織にありましては、地域の農業者が機械の共同利用や農作業受託をするため、地域としてまとまりのある組織を立ち上げるものであり、小規模農家が参加する農業組織でありますので、市といたしましては地域で十分話し合いを行い、本制度の対象組織となるよう、農業者、農業団体、機関と十分連携をとり、営農組織の編成に取り組んでいきたいと考えております。
次に、この制度の国、県に対する意見、要望についてでございます。本制度においては、担い手の経営面積が要件となるなど一定の対象要件はありますが、地域によって農業情勢が異なっておりますので、一律的な要件設定でなく、地域の実情に対応できる要件設定がなされるよう、農協組織、県等を通じて国に要望しているところでございます。
続きまして、本市における農業振興についてでございます。現制度の存続の要望についてでございます。これまで2度ほど農水省との意見交換会が開催をされ、本市の麦作の状況や本制度施行に伴い、麦の作付が減少した場合の社会的、環境的な課題について意見を述べてまいりました。また、新しい制度に対する地域の取り組みについて、時間的な制約があり、猶予期間が必要との要望も行ってきたところでございます。しかし、基本的な政策は新たな食料・農業・農村基本計画において示されておりますので、市といたしましては地域で十分話し合いを行い、本制度の対象となるよう、農業者、農業団体、機関と十分連携をとり、集落営農組織の編成や認定農業者の移行に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、農産物の価格補償についてでございます。米麦、大豆、野菜、畜産関係において、国、県における価格安定対策が実施をされているところでございます。この中で、市といたしましても国庫事業の特定野菜等価格差補給事業及び県単独事業の青果物生産出荷安定事業を実施しているところでございます。これら野菜に関する事業の取り組みにつきましては、合併により市域が拡大したこと、品目的な生産面積の増減などから対象品目について現在JA前橋市及び生産者と協議、検討をしているところでございます。以上でございます。
122 【指導部長(砂川次郎)】 まず、教育施策についてということで、特色ある学校づくりの推進につきましては、児童生徒一人一人に基礎、基本である学力を十分培う教育を実現するために、それぞれの学校が置かれております地域の特性、児童生徒の実態を踏まえまして、教職員の創意工夫を大切にしながら、児童生徒に最も適した教育活動を展開することでございます。本市におきましては、まえばし学校教育・夢プランに沿って各学校が具体的な推進計画を作成し、一人一人に確実な基礎学力の向上に真摯に取り組んでございます。
続きまして、学級編制にかかわって、現在国の法令に基づきまして、1学級は40人を基本としております。群馬県におきましても1学級の児童生徒数は40人を基本としております。ご指摘のように、小学校1、2年生につきましては、県の方針によりまして教員を加配し、教室に余裕がある場合につきましては20人から30人程度の少人数学級を編制しております。教室に余裕がない場合につきましては、加配教員を活用し、少人数指導を実施してございます。今後とも県の方針等を踏まえ、教室の状況に応じまして、少人数学級、少人数指導等に対応してまいりたいと考えております。大胡東小学校につきましては、児童の増加も見込まれるとのことでございますが、既存の施設の活用を図り、大胡小学校を含めた児童の動向を見きわめながら、大胡地域全体の中で対応してまいりたいと考えてございます。以上です。